訂正有価証券報告書-第54期(2021/04/01-2022/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,849千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益認識による増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電子・通信用機器事業 | 再生可能エネルギー事業 | ||
| 売上高 | |||
| モバイル通信インフラ | 1,237,545 | - | 1,237,545 |
| 官公庁 | 1,086,189 | - | 1,086,189 |
| 公共プロジェクト | 992,859 | - | 992,859 |
| FA・計測・その他 | 819,064 | - | 819,064 |
| 太陽光発電所 | - | 1,245,718 | 1,245,718 |
| 風力発電所 | - | 844,708 | 844,708 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,135,658 | 2,090,427 | 6,226,086 |
| その他の収益 | - | 10,111 | 10,111 |
| 外部顧客への売上高 | 4,135,658 | 2,100,538 | 6,236,197 |
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電子・通信用機器事業 | 再生可能エネルギー事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,987,708 | 2,090,427 | 6,078,135 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 147,949 | - | 147,949 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,135,658 | 2,090,427 | 6,226,086 |
| その他の収益 | - | 10,111 | 10,111 |
| 外部顧客への売上高 | 4,135,658 | 2,100,538 | 6,236,197 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,637,354 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,198,386 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | 6,800 |
| 契約負債(期首残高) | 6,849 |
| 契約負債(期末残高) | 42,782 |
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,849千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益認識による増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 83,128 |
| 1年超2年以内 | 512,720 |