また経済産業省の第7次エネルギー基本計画として、次世代電力ネットワークの構築に向けて蓄電池やDR(ディマンド・リスポンス)等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進め、再生可能エネルギーの変動性への柔軟性も確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化を目指すことが、2025年2月に閣議決定されています。当社におきましては子会社「株式会社多摩川エナジー」内に「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」を設置し、蓄電池を活用した系統用蓄電所事業の調査・検討に着手しております。従来から進めている太陽光発電所、小形風力発電所の開発を通じて収益性・機動性を確保し事業リスクの分散化を図ると共に、今まで培った発電所開発ノウハウを活用して、新たな再生可能エネルギー電源の開発に向けて、継続的なCO2の削減に貢献してまいります。さらにインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの2025年10月期中の完成・連系など、未来へ向けた電源の多様化にも着手し、再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤の確立を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における受注高は、2,724百万円、売上高は、2,519百万円となりました。損益面については、営業利益159百万円、経常利益121百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、188百万円となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、前年度に引き続き需要は安定的に増加しており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。受注済み官公庁向け新規案件を契約納期通りに品質トラブルなく納入すること、即戦力のキャリア採用、生産フロア増床、測定器等の設備投資など生産能力増強、社内の情報セキュリティの強化、ならびに社員教育体制の強化を今年度の取組みとして、事業領域の拡大を強力に推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
2025/06/13 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
