有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当連結会計年度における第12回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2023年3月10日開催の取締役会の承認に基づき、2020年9月16日に発行した第12回新株予約権の2023年3月29日時点での残存を全て取得・消却しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連会社でありました株式会社ウインドパワードットコムについて、2023年3月24日に当社が保有する株式の全部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 (個人) | Marilyn Tang | - | - | 会社役員 | (被所有) 直接13.33 | - | 新株予約権の行使 (注) | 49,939 | 新株予約権 | 9,557 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当連結会計年度における第12回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 (個人) | Marilyn Tang | - | - | 会社役員 | (被所有) 直接13.00 | - | 新株予約権の取得 (注) | 9,557 | 新株予約権 | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2023年3月10日開催の取締役会の承認に基づき、2020年9月16日に発行した第12回新株予約権の2023年3月29日時点での残存を全て取得・消却しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | ウインドパワードットコム(株) | 青森県 青森市 | 10,000 | 再生可能エネルギー事業 | (所有) 直接50.00 | - | 資金の貸付 (注) | 50,995 | 長期貸付金 | 137,457 |
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連会社でありました株式会社ウインドパワードットコムについて、2023年3月24日に当社が保有する株式の全部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。