有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 13:44
【資料】
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【項目】
150項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第10回新株予約権
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社
決議年月日2019年1月25日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3
当社従業員 2
当社子会社取締役 1
当社子会社従業員 6
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 121,000(注)
付与日2019年2月19日
権利確定条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間2019年8月15日~2024年2月14日
権利行使期間2019年8月15日~2024年2月14日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名提出会社
決議年月日2019年1月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末121,000
付与-
失効-
権利確定-
未確定残-
権利確定後(株)
前連結会計年度末121,000
権利確定-
権利行使61,000
失効60,000
未行使残-

② 単価情報
会社名提出会社
決議年月日2019年1月25日
権利行使価格(円)626
行使時平均株価(円)722
付与日における公正な評価単価(円)100


第11回新株予約権
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社
決議年月日2020年2月21日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5
当社従業員 3
当社子会社従業員 4
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 45,700(注)
付与日2020年3月9日
権利確定条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間2020年3月9日~2025年3月8日
権利行使期間2020年3月9日~2025年3月8日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名提出会社
決議年月日2020年2月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末45,700
付与-
失効-
権利確定-
未確定残-
権利確定後(株)
前連結会計年度末45,700
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残45,700

② 単価情報
会社名提出会社
決議年月日2020年2月21日
権利行使価格(円)1,802
行使時平均株価(円)-
付与日における公正な評価単価(円)1,100


第14回新株予約権
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社
決議年月日2023年9月22日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6
当社監査役 3
当社従業員 3
当社子会社取締役 3
当社子会社従業員 3
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 116,500(注)
付与日2023年10月12日
権利確定条件各本新株予約権の一部行使はできない。
対象勤務期間2023年10月12日~2028年10月11日
権利行使期間2023年10月12日~2028年10月11日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名提出会社
決議年月日2023年9月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末-
付与116,500
失効-
権利確定116,500
未確定残-
権利確定後(株)
前連結会計年度末-
権利確定116,500
権利行使-
失効-
未行使残116,500


② 単価情報
会社名提出会社
決議年月日2023年9月22日
権利行使価格(円)776
行使時平均株価(円)-
付与日における公正な評価単価(円)465

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)118.34%
予想残存期間 (注)25.06年
予想配当 (注)35円/株
無リスク利子率 (注)40.3%

(注) 1.満期までの期間に対応する過去期間の株価に基づき算定しております。
2.行使可能期間の満期までの期間であります。
3.2023年3月期の配当実績によります。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

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