本多通信工業（6826）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 12億326万
2009年3月31日 -91.53%: 1億193万
2010年3月31日 -74.31%: 2618万
2011年3月31日: -2697万
2012年3月31日 -397.01%: -1億3405万
2013年3月31日: 1482万
2014年3月31日: -3476万
2015年3月31日 -40.93%: -4900万
2016年3月31日: -3700万
2017年3月31日 -683.78%: -2億9000万
2018年3月31日: 1億4700万
2019年3月31日 -35.37%: 9500万
2020年3月31日 -71.58%: 2700万
2021年3月31日: -1600万
2022年3月31日: 800万
2023年3月31日 -50%: 400万

個別

2008年3月31日: 12億2150万
2009年3月31日 -94.5%: 6717万
2012年3月31日: -1億1500万
2013年3月31日: -663万
2014年3月31日 -939.91%: -6896万
2015年3月31日: -1900万
2016年3月31日: -700万
2017年3月31日 -999.99%: -2億8700万
2018年3月31日: 1億4600万
2019年3月31日 +4.79%: 1億5300万
2020年3月31日: -2900万
2021年3月31日: -1200万
2022年3月31日: 3000万
2023年3月31日 -96.67%: 100万

有報情報

#1 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	312	342
法人税等調整額	8	4
法人税等合計	320	346

2023/09/29 17:11

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、工作機械受注に関する統計指標等の外部情報、直近の受注状況等の当社が用いている内部情報により設定した経営計画を基に、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況等によって、当該見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/09/29 17:11

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、工作機械受注に関する統計指標等の外部情報、直近の受注状況等の当社グループが用いている内部情報により設定した経営計画を基に、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況等によって、当該見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/09/29 17:11