法人税等調整額
連結
- 2021年3月31日
- -1600万
- 2022年3月31日
- 800万
個別
- 2021年3月31日
- -1200万
- 2022年3月31日
- 3000万
有報情報
- #1 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2022/06/28 15:55
(単位:百万円) 法人税、住民税及び事業税 106 312 法人税等調整額 △16 8 法人税等合計 90 320 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/06/28 15:55
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、工作機械受注に関する統計指標等の外部情報、直近の受注状況等の当社が用いている内部情報により設定した経営計画を基に、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況等によって、当該見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/06/28 15:55
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、工作機械受注に関する統計指標等の外部情報、直近の受注状況等の当社グループが用いている内部情報により設定した経営計画を基に、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況等によって、当該見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。