固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2014/06/24 16:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	76千円	48千円

2014/06/24 16:32

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	47千円	-千円
工具、器具及び備品	11,269千円	10,665千円
無形固定資産
その他	12,625千円	-千円

2014/06/24 16:32

#6 有形固定資産等明細表（連結）

中における増減額の主な内訳は次のとおりです。
有形固定資産
(増加)建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥新本社の建物附属設備 60,190千円
機械及び装置‥‥‥‥‥自動組立機等 142,283千円
工具、器具及び備品‥‥成型金型・治工具・測定器 136,222千円
(減少)建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥本社移転に伴う旧本社屋の売却 99,887千円
機械及び装置‥‥‥‥‥老朽化による除却 55,486千円
工具、器具及び備品‥‥金型・治工具等の老朽化による除却 5,176千円
リース資産‥‥‥‥‥‥契約満了金型の買取等 1,545千円
土地‥‥‥‥‥‥‥‥‥本社移転に伴う旧本社屋の売却 448,486千円
無形固定資産
(増加)ソフトウェア‥‥‥‥サーバの仮想化、システム導入費用等 20,295千円
2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。2014/06/24 16:32

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/24 16:32

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 76	※3 764,260
投資有価証券売却益	1,047	-
特別損失
固定資産除却損	※4 27,237	※4 31,639
投資有価証券売却損	4	-

2014/06/24 16:32

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2014/06/24 16:32