固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2017/06/27 13:12

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円	-百万円
工具、器具及び備品	9百万円	-百万円
計	17百万円	-百万円

2017/06/27 13:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円

2017/06/27 13:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
有形固定資産
建物	-百万円	0百万円
建設仮勘定	5百万円	-百万円
無形固定資産
その他	4百万円	1百万円

2017/06/27 13:12

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/27 13:12

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

2017/06/27 13:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

中における増減額の主な内訳は次のとおりです。
有形固定資産
(増加)機械及び装置‥‥‥‥‥‥コネクタ組立ロボット 38百万円
金型製造用機械 30百万円
自動組立機 10百万円
2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2017/06/27 13:12

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3億46百万円(前年同期は6億73百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/27 13:12

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 0	※3 4
投資有価証券売却益	19	0
特別損失
固定資産除却損	※6 10	※6 3
投資有価証券評価損	11	-
投資有価証券売却損	0	4
固定資産圧縮損	※7 17	-
減損損失	-	※8 26

2017/06/27 13:12

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2017/06/27 13:12