- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 平成27年ストックオプション |
| 付与日 | 平成27年10月29日 |
| 権利確定条件 | 平成30年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益が1,800百万円を超過した場合、当該営業利益の金額に応じて段階的に権利が確定する。 |
| 対象勤務期間 | - |
(注)株式数に換算しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
2017/06/27 13:12- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
2017/06/27 13:12- #4 新株予約権等の状況（連結）
2.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、2018年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記①乃至③に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記①乃至③に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
① 1,800百万円を超過した場合:行使可能割合:50%
2017/06/27 13:12- #5 業績等の概要
2016年度は、これらゴールに向けた仕込みを展開する“Season 1”の中間年として、諸活動を展開しました。
業績は、上期には円高や特殊要因(車載用コネクタの商流変更)による押し下げ要因があったものの、下期からの国内外での設備投資の活況を受けFA分野が堅調に推移したことにより、売上高は172億5百万円(前年同期比0.5%増)となり、また営業利益も体質強化の取組みにより、14億25百万円(同9.5%増)と、ともにITバブル崩壊があった2001年以降で最高となりました。
また、経常利益は14億76百万円(同19.3%増)、親会社に帰属する当期純利益は、当連結会計年度の業績および今後の業績動向を踏まえ回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上した結果、15億42百万円(同13.0%増)と上場来最高となりました。
2017/06/27 13:12- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような経営環境を踏まえ、当社は中期計画“GC20”にて、a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社”
b.売上高250億円/営業利益25億円の過去最高業績
を目指しています。
2017/06/27 13:12- #7 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 2,620 | ※1,※2 2,660 |
| 営業利益 | 1,301 | 1,425 |
| 営業外収益 | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
