有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、厚生年金基金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度および確定給付企業年金制度を設けています。
当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要支給額を退職給付費用として処理しています。なお、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	71,673,102千円
年金財政計算上の給付債務の額	91,239,468
差引額	△19,566,365

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
2.30%
③ 補足説明
上記の①差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,330,448千円、及び繰越不足金2,235,917千円です。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を39,055千円費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△2,390,436	千円
(2)	年金資産	1,302,255
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,088,181
(4)	未認識数理計算上の差異	136,192
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△10,020
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△962,009
(7)	退職給付引当金(6)	△962,009

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	130,871	千円
(2)	利息費用	32,855
(3)	期待運用収益	△14,394
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	50,404
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△796
(6)	厚生年金基金拠出金	107,357
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	306,297

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しています。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しています。
連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
なお、当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,390,436	千円
勤務費用	98,199
利息費用	32,743
数理計算上の差異の発生額	77,153
簡便法で計算した退職給付費用	32,832
退職給付の支払額	△77,924
退職給付債務の期末残高	2,553,439

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,302,255	千円
期待運用収益	25,893
数理計算上の差異の発生額	24,177
事業主からの拠出額	193,230
退職給付の支払額	△67,969
年金資産の期末残高	1,477,586

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,115,285	千円
年金資産	△1,477,586
	637,699
非積立型制度の退職給付債務	438,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,075,853
退職給付に係る負債	1,075,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,075,853

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	98,199	千円
利息費用	32,743
期待運用収益	△25,893
数理計算上の差異の費用処理額	31,266
過去勤務費用の費用処理額	△796
簡便法で計算した退職給付費用	32,832
確定給付制度に係る退職給付費用	168,350

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△9,225	千円
未認識数理計算上の差異	157,901
合 計	148,676

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

生命保険一般勘定	77	%
債権	13
株式	8
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、108,982千円でした。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	81,141,624千円
年金財政計算上の給付債務の額	79,601,810
差引額	1,539,814

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2.27%
③ 補足説明
上記の①差引額は、別途積立金1,539,814千円です。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を39,186千円費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。