有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しています。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当連結事業年度末において、当社は退職金算定方法の変更を伴う退職金規程の改定を行い、平成28年4月1日において確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い、当連結会計年度末において当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により計算しています。
また、国内連結子会社は平成28年4月1日において、確定給付企業年金制度および退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しました。連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
なお、当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,553百万円	2,401百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△232百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,320百万円	2,401百万円
勤務費用	131百万円	137百万円
利息費用	13百万円	8百万円
数理計算上の差異の発生額	60百万円	―百万円
簡便法で計算した退職給付費用	25百万円	32百万円
退職給付の支払額	△151百万円	△290百万円
退職金規程の改定による減少	―百万円	△1,689百万円
退職給付債務の期末残高	2,401百万円	600百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,477百万円	1,650百万円
期待運用収益	25百万円	32百万円
数理計算上の差異の発生額	68百万円	△34百万円
事業主からの拠出額	199百万円	197百万円
退職給付の支払額	△119百万円	△275百万円
退職金規程の改定による減少	―百万円	△1,347百万円
年金資産の期末残高	1,650百万円	222百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,999百万円	252百万円
年金資産	△1,650百万円	△222百万円
	348百万円	29百万円
非積立型制度の退職給付債務	401百万円	347百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	750百万円	377百万円
退職給付に係る負債	750百万円	377百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	750百万円	377百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	131百万円	137百万円
利息費用	13百万円	8百万円
期待運用収益	△25百万円	△32百万円
数理計算上の差異の費用処理額	24百万円	25百万円
過去勤務費用の費用処理額	△0百万円	△0百万円
簡便法で計算した退職給付費用	25百万円	32百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	165百万円	170百万円
退職金規程の改定による損益(注)	―百万円	215百万円

(注)特別利益に計上しています
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△0百万円	△8百万円
数理計算上の差異	32百万円	124百万円
合 計	32百万円	116百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	124百万円	―百万円
合 計	116百万円	―百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
生命保険一般勘定	77%	―%
債券	14%	―%
株式	8%	91%
その他	1%	9%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.4%	―%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度101百万円でした。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	90,642百万円	102,247百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	87,247百万円	95,439百万円
差引額	3,395百万円	6,808百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.30%(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.42%(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記の(1)差引額は、別途積立金(前連結会計年度3,395百万円、当連結会計年度6,808百万円)です。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度42百万円)を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社および一部の国内連結子会社が加入していた全国通信機械工業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年2月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年3月31日に過去分返上の認可を受けました。なお、平成28年3月31日付で当基金の解散について厚生労働大臣の認可を受けています。
なお、当基金の解散による追加負担額は発生しない見込みです。