有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社及びそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。
① 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
② 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令及び社内規程を順守する。
③ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
④ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
⑤ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防及び継続的改善を行う。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高171億19百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益13億1百万円(同8.0%減)、経常利益12億37百万円(同21.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億64百万円(同5.3%減)となりました。
詳細については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4)経営戦略の現状と見通し
DD15の最終年度である2015年を初年度とした「新中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、新たに制定したグループ企業理念「Value by Connecting(つなぐ喜び、創る感動)」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、a. 全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社”
b. 売上高250億円、営業利益25億円の過去最高業績
を目指しています。
2015年度は、初年度として、新商品/サービスの開発、次期主力商品を開発するための技術基盤、ASEAN事業体制の構築や多品種少量を進化させる物流ハブの建設などの販売・製造基盤、事業の成長を支える人材基盤などの基盤整備に積極的に投資を行いました。
2016年度は、中期経営計画GC20のSeason1中間年として、過去最高業績に向けた基盤整備、すなわち仕込みに傾注します。また、一部上場企業に相応しい“仕組みと運営”により信頼を得、HTKらしいコアコンピタンス (①小回り力(少量短納期、短期開発力)、②幅広い技術を活用したカスタマイズ力、③通信分野で培った長期信頼性、堅牢性)の強化により期待を獲得し、持続的成長ができる“よい会社”を目指します。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末で43億53百万円(前期末比7.0%増)となりました。
詳細については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。
(7)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は133億8百万円、前連結会計年度末と比べ3億65百万円の増加となりました。これは、主に設備投資により有形固定資産が増加したことによります。
(負債)
負債は36億13百万円、前連結会計年度末と比べ6億13百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の返済や退職給付に係る負債が減少したことによります。
(純資産)
純資産は96億95百万円、前連結会計年度末に比べ9億79百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによります。