四半期報告書-第86期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1)経営成績の分析
「中期経営計画DD15 (2013年度～2015年度)」では、“早い・軽い・上手い”を行動指針に、a. 基幹分野の2桁利益化(営業利益率10%以上)による収益力向上
b. 新・旬分野での2桁成長(10%/年以上の増販)による成長力強化
c. 経営効率の向上によるROAの2桁化(10%)
の3つのDouble-Digits(2桁の意)で収益性・成長性・効率性をワンランクアップさせることにより、「特徴と魅力のあるSegments No.1 プロバイダ」となることを目指しています。
また、DD15の最終年度である2015年を初年度とした「新中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、新たに制定したグループ企業理念「Value by Connecting(つなぐ喜び、創る感動)」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No1戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社”
b.売上高250億円、営業利益25億円の過去最高業績
を目指します。
2015年度は、グループ基本方針“Touch and Go”により、中期経営計画DD15の完遂を目指すとともに、新中期経営計画GC20の初年度として、新商品開発への注力、次期主力商品を開発するための技術基盤、チャイナプラスワンや多品種少量を進化させる物流ハブの建設などの製造基盤、事業の成長を支える人材基盤などの整備に注力しています。
第3四半期の売上高は128億54百万円(前年同期比4.8%増)となりました。また利益面では、営業利益10億14百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益10億9百万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億8百万円(同11.1%減)となりました。
基幹分野の受注には底打ちが見られる一方で、中国経済の減速や円高等により不透明感が増していますが、GC20の初年度として、過去最高業績に向けた基盤整備に取り組んで参ります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(コネクタ)
コネクタの売上高は、当社の基幹分野である通信分野が従来タイプの局用交換機の終息や光回線サービス(FTTH)用機器の在庫調整により、またFA分野が中国経済の悪化やスマートフォン向け設備需要の縮小により、減販となりました。一方、車載分野は車載カメラ用コネクタが搭載率の向上や北米市場の好調により堅調に推移し、111億70百万円(前年同期比4.0%増)、利益面は、9億30百万円(同2.7%減)となりました。
(情報システム)
情報システムの売上高は、インフラ構築分野およびサポート・サービス分野の拡大に加え、ソフトウエア受託開発分野の復調により、17億31百万円(前年同期比10.8%増)となりました。利益面は、高付加価値案件のウェート増により83百万円(同51.6%増)となりました。
第4四半期以降も引続き、DD15の重点施策を展開し、収益性、成長性、効率性のワンランクアップに取り組んでまいります。
なお、p.13の「重要な後発事象」に記載の通り、当社は平成28年4月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを予定しています。現時点では本移行に伴う損益への影響額を正確に算出することは困難ですが、平成28年3月期 第3四半期決算短信の連結業績予想(通期)の親会社株主に帰属する当期純利益に推定値を反映しています。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は132億72百万円で、前期末比3億29百万円増加しました。これは主に、製造力強化に伴う有形固定資産の増加によるものです。
(負債)
負債は39億67百万円で、前期末比2億59百万円減少しました。これは主に、賞与引当金および長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
純資産は93億5百万円で、前期末比5億88百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は6億11百万円となっています。