有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1)商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び車両運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
5 収益及び費用の計上基準
主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタ及び光コネクタの製造販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価からリベートなどを控除した金額で測定しています。これらの取引については、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれていません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度2022年4月1日から2023年2月7日まではグループ通算制度を適用しています。
また、当社は2023年2月8日付で親法人ミネベアミツミ株式会社の完全子会社となったことから、2023年2月8日から2023年3月31日までは当該親法人のグループ通算制度加入時期の特例を適用し、単体納税制度を適用しています。
(2)外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。