アライドテレシス HD（6835）の使用権資産（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

2.使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、生産拠点における在外連結子会社の不動産リースについて認識される資産であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれ国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)及び米国会計基準第2016-02「リース」(以下「ASU第2016-02号」という。)を適用しております。IFRS第16号及びASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。
② 保守サービス
主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ 導入支援サービス、及びこれに附随する製品販売
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。2026/03/30 15:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な場所	用途	種類	金額 (千円)
中華人民共和国	事業用資産	工具、器具及び備品	189
オーストラリア	事業用資産	工具、器具及び備品・使用権資産	20,445
ニュージーランド	事業用資産	工具、器具及び備品	2,293
シンガポール共和国	事業用資産	工具、器具及び備品・使用権資産	5,021
タイ王国	事業用資産	工具、器具及び備品	1,049

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。 また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当連結会計年度において、当社グループの一部の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48,539千円)として特別損失に計上しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

APACでは、インドを除く各国で進めた事業再編の影響も重なり、地域全体として減収傾向となりました。一方、ベトナム、シンガポール、オーストラリアでは営業活動の効率化や大型案件の獲得が寄与し、堅調に推移しました。製品別では、スイッチ製品群、無線LAN製品の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は29億12百万円(前連結会計年度比18.8%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は487億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億42百万円の増加となりました。流動資産は371億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億58百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が15億10百万円減少した一方で、現金及び預金が27億69百万円増加したことによるものです。また、固定資産は115億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億84百万円の増加となりました。これは主に、使用権資産が4億34百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は273億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円の増加となりました。流動負債は225億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億97百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が10億43百万円、支払手形及び買掛金が7億53百万円増加したことによるものです。また、固定負債は48億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億37百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が11億83百万円減少したことによるものです。

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