有価証券報告書-第39期(2025/01/01-2025/12/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。 また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当連結会計年度において、当社グループの一部の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48,539千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物11,265千円、工具、器具及び備品14,567千円、使用権資産22,706千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を見積り算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。 また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当連結会計年度において、当社グループの一部の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,239千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物143千円、工具、器具及び備品4,821千円、使用権資産1,840千円、その他(無形固定資産)434千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 主な場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円) |
| 中華人民共和国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 189 |
| オーストラリア | 事業用資産 | 工具、器具及び備品・使用権資産 | 20,445 |
| ニュージーランド | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 2,293 |
| シンガポール共和国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品・使用権資産 | 5,021 |
| タイ王国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,049 |
| インド共和国 | 事業用資産 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 14,576 |
| マレーシア | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 74 |
| フィリピン共和国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 355 |
| インドネシア共和国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,784 |
| ベトナム社会主義共和国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 2,747 |
| 計 | 48,539 | ||
当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。 また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当連結会計年度において、当社グループの一部の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48,539千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物11,265千円、工具、器具及び備品14,567千円、使用権資産22,706千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を見積り算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 主な場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円) |
| オーストラリア | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 143 |
| ニュージーランド | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 217 |
| シンガポール共和国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品・使用権資産 | 2,817 |
| インド共和国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品・その他(無形固定資産) | 1,947 |
| マレーシア | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 334 |
| インドネシア共和国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 809 |
| ベトナム社会主義共和国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 969 |
| 計 | 7,239 | ||
当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。 また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当連結会計年度において、当社グループの一部の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,239千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物143千円、工具、器具及び備品4,821千円、使用権資産1,840千円、その他(無形固定資産)434千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。