有価証券報告書-第39期(2025/01/01-2025/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、在外子会社の受取手形、売掛金及び契約資産は、為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約等を利用してヘッジをしております。
借入金及びリース債務については、営業取引及び設備投資等に係わる資金を短期及び長期の適切な配分により調達しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、取締役会の承認を得た市場リスク管理施策に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価額のない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※1) 受取手形、売掛金及び契約資産に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2) 1年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
(※3) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※1) 受取手形、売掛金及び契約資産に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2) 1年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
(※3) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めております。
(注1) 「現金及び預金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産の時価については、期末日より決済期日が1年超の売掛金及び契約資産はリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率により割り引いて算出する方法によっており、1年以内の受取手形、売掛金及び契約資産は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらは元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、在外子会社の受取手形、売掛金及び契約資産は、為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約等を利用してヘッジをしております。
借入金及びリース債務については、営業取引及び設備投資等に係わる資金を短期及び長期の適切な配分により調達しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、取締役会の承認を得た市場リスク管理施策に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価額のない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 9,614,524 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △124,205 | ||
| 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 9,490,319 | 9,489,782 | △537 |
| 資産計 | 9,490,319 | 9,489,782 | △537 |
| (1) 長期借入金(※2) | 4,297,000 | 4,278,530 | △18,469 |
| (2) リース債務(※3) | 3,371,256 | 3,416,855 | 45,599 |
| 負債計 | 7,668,256 | 7,695,386 | 27,129 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 受取手形、売掛金及び契約資産に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2) 1年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
(※3) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 8,103,665 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △116,758 | ||
| 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 7,986,907 | 7,986,548 | △358 |
| 資産計 | 7,986,907 | 7,986,548 | △358 |
| (1) 長期借入金(※2) | 3,016,287 | 3,005,583 | △10,704 |
| (2) リース債務(※3) | 3,316,886 | 3,347,703 | 30,816 |
| 負債計 | 6,333,174 | 6,353,287 | 20,112 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 受取手形、売掛金及び契約資産に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2) 1年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
(※3) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めております。
(注1) 「現金及び預金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2024年12月31日 | 2025年12月31日 |
| 非上場株式 | 1,892 | 1,892 |
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 14,259,346 | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,594,099 | 20,425 | - |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 17,029,080 | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,092,667 | 10,998 | - |
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 1,280,056 | 1,183,317 | 1,019,272 | 814,354 | - | - |
| リース債務 | 958,793 | 644,278 | 598,905 | 532,531 | 396,548 | 240,198 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 1,182,661 | 1,019,272 | 814,354 | - | - | - |
| リース債務 | 995,797 | 903,762 | 762,167 | 407,693 | 141,391 | 106,075 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 9,489,782 | - | 9,489,782 | ||
| 資産計 | - | 9,489,782 | - | 9,489,782 | ||
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | - | 4,278,530 | - | 4,278,530 | ||
| リース債務 (1年内返済予定を含む) | - | 3,416,855 | - | 3,416,855 | ||
| 負債計 | - | 7,695,386 | - | 7,695,386 | ||
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 7,986,548 | - | 7,986,548 | ||
| 資産計 | - | 7,986,548 | - | 7,986,548 | ||
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | - | 3,005,583 | - | 3,005,583 | ||
| リース債務 (1年内返済予定を含む) | - | 3,347,703 | - | 3,347,703 | ||
| 負債計 | - | 6,353,287 | - | 6,353,287 | ||
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産の時価については、期末日より決済期日が1年超の売掛金及び契約資産はリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率により割り引いて算出する方法によっており、1年以内の受取手形、売掛金及び契約資産は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらは元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
