有価証券報告書-第29期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、在外子会社の受取手形及び売掛金は、為替リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジをしております。
借入金については、営業取引及び設備投資等に係わる資金を短期及び長期の適切な配分により調達しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、取締役会の承認を得た市場リスク管理施策に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,868,164	3,868,164	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,683,467
貸倒引当金(※1)	△ 197,615
受取手形及び売掛金	7,485,852	7,485,852	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	19,482	19,482	―
資産計	11,373,499	11,373,499	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,213,185	2,213,185	―
(3) 未払法人税等	129,510	129,510	―
(4) 長期借入金(※2)	7,223,650	7,175,358	△48,292
負債計	9,566,347	9,518,054	△48,292
デリバティブ取引(※3)	138,481	138,481	―

(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2) 1年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	4,153,755	4,153,755	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,394,814
貸倒引当金(※1)	△204,919
受取手形及び売掛金	4,189,895	4,189,895	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	16,911	16,911	―
資産計	8,360,562	8,360,562	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,930,628	1,930,628	―
(2) 短期借入金	1,500,000	1,500,000	―
(3) 未払法人税等	186,583	186,583	―
(4) 長期借入金(※2)	6,055,910	6,004,373	△51,537
負債計	9,673,122	9,621,585	△51,537
デリバティブ取引(※3)	△16,934	△16,934	―

(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2) 1年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額

		(単位:千円)
区分	平成26年12月31日	平成27年12月31日
非上場関係会社有価証券	145,333	57,831
非上場株式	3,023	1,892

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)
現金及び預金	3,868,164	―
受取手形及び売掛金	7,683,467	―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)
現金及び預金	4,153,755	―
受取手形及び売掛金	4,394,814	―

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	1,708,183	1,718,716	1,297,716	1,097,716	495,317	906,000

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	1,838,838	1,417,838	1,217,838	615,396	168,000	798,000