有価証券報告書-第30期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な場所	用途	種類	金額 (千円)
イスラエル国	事業用資産	無形固定資産(その他)	102,439
計			102,439

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。
また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、上記資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102,439千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、無形固定資産(その他)102,439千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を見積り算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な場所	用途	種類	金額 (千円)
ヨーロッパ、中東及びアフリカ	事業用資産	工具、器具及び備品	5,030
計			5,030

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。
また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、上記資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,030千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品5,030千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を見積り算定しております。