有価証券報告書-第29期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な場所	用途	種類	金額 (千円)
日本	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産(その他)等	1,496,491
アメリカ合衆国	事業用資産	建物及び構築物等	634,572
オランダ王国	事業用資産	無形固定資産(その他)等	30,398
イタリア共和国	事業用資産	建物及び構築物等	25,026
その他ヨーロッパ、中東及びアフリカ	事業用資産	工具、器具及び備品等	16,538
ニュージーランド	事業用資産	建物及び構築物等	441,361
シンガポール共和国	事業用資産	工具、器具及び備品等	114,363
中華人民共和国	事業用資産	工具、器具及び備品等	122,241
フィリピン共和国	事業用資産	工具、器具及び備品等	16,461
計			2,897,456

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。
また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込みであることから、各資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,897,456千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,194,915千円、機械装置及び運搬具110,305千円、工具、器具及び備品509,494千円、土地257,317千円、建設仮勘定8,055千円、無形固定資産(その他)817,368千円であります。
なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
土地以外については使用価値により測定しており、回収可能価額を見積り算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な場所	用途	種類	金額 (千円)
イスラエル国	事業用資産	無形固定資産(その他)	102,439
計			102,439

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。
また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、上記資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102,439千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、無形固定資産(その他)102,439千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を見積り算定しております。