有価証券報告書-第37期(2023/01/01-2023/12/31)

※6 減損損失
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な場所	用途	種類	金額 (千円)
中華人民共和国	事業用資産	工具、器具及び備品	1,742
オーストラリア	事業用資産	使用権資産等	7,820
ニュージーランド	事業用資産	工具、器具及び備品等	1,572
シンガポール共和国	事業用資産	工具、器具及び備品・使用権資産等	18,621
タイ王国	事業用資産	工具、器具及び備品等	2,880
インド共和国	事業用資産	工具、器具及び備品	1,975
マレーシア	事業用資産	工具、器具及び備品等	12,941
フィリピン共和国	事業用資産	工具、器具及び備品	1,155
インドネシア共和国	事業用資産	建物及び構築物等	14,718
ベトナム社会主義共和国	事業用資産	工具、器具及び備品	1,996
計			65,425

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。 また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,425千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物17,324千円、工具、器具及び備品32,889千円、使用権資産13,765千円、ソフトウェア1,445千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を見積り算定しております。