構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法
主な耐用年数
建物(3年～38年)
構築物(10年～20年)
工具、器具及び備品(3年～20年)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法
販売用のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/26 11:52

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	―千円	3,147千円
工具、器具及び備品	37千円	―千円

2014/03/26 11:52

#3 担保に供している資産の注記（連結）

次の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産(その他)	108,065千円	―千円
建物及び構築物	1,142,310千円	―千円
機械装置及び運搬具	8,510千円	―千円

なお、上記の他に連結上相殺消去されている受取手形及び売掛金(前連結会計年度311,173千円)及び前渡金(前連結会計年度5,602千円)を担保に供しております。
上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。

2014/03/26 11:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
<資産の部>当連結会計年度末の資産合計は276億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億49百万円の増加となりました。流動資産は189億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億14百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が7億93百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3億82百万円、商品及び製品が3億54百万円、増加したことによるものです。また、固定資産は86億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億35百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が2億25百万円、土地が18億14百万円増加したことによるものです。
<負債の部>当連結会計年度末の負債合計は167億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億50百万円の増加となりました。流動負債は99億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億30百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6億14百万円増加したことによるものです。固定負債は67億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億19百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が33億76百万円増加したことによるものです。

2014/03/26 11:52

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数
建物及び構築物
(3年～39年)

2014/03/26 11:52