構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物(3年～38年)
構築物(10年～20年)
工具、器具及び備品(3年～20年)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/03/29 13:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

次の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
商品及び製品	1,022,370千円	878,729千円
建物及び構築物	530,442千円	349,940千円
土地	2,434,465千円	2,377,832千円

上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。

2019/03/29 13:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な場所	用途	種類	金額 (千円)
ヨーロッパ、中東及びアフリカ	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	8,676
計			8,676

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。
また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

2019/03/29 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

アジア・オセアニアでは、マレーシアでは文教や医療機関向け案件、インドネシアでは政府系機関のオフィスネットワーク案件等が好調となりました。一方、タイやニュージーランドで公共機関からの受注が振るわず、売上は減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が伸長しましたが、産業用スイッチの売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は23億56百万円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は226億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億82百万円の増加となりました。流動資産は155億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億98百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が10億71百万円減少した一方で、商品及び製品が6億27百万円、受取手形及び売掛金が4億72百万円、原材料及び貯蔵品が3億10百万円、繰延税金資産が2億41百万円増加したことによるものです。また、固定資産は71億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億84百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が5億22百万円、土地が1億18百万円、繰延税金資産が1億13百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は180億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億1百万円の増加となりました。流動負債は123億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億91百万円の減少となりました。これは主に前受収益が1億79百万円、未払費用が1億34百万円増加した一方で、短期借入金が14億54百万円減少したことによるものです。また、固定負債は56億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億93百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が25億5百万円増加したことによるものです。

2019/03/29 13:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)により、海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数

2019/03/29 13:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数

2019/03/29 13:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)により、海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
(3年～38年)
機械装置及び運搬具
(5年～6年)
工具、器具及び備品
(3年～20年)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 13:00