#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: アジア・オセアニアでは、複数の国政選挙が実施された影響から公共投資の抑制が見られ、特にインドネシアでは売上が大幅に減少しました。第4四半期会計期間(2019年10月～12月)にインドで受注が好調となったものの、全体の減少分を補うまでには至りませんでした。また、経営合理化策の一環として韓国の子会社を清算しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードの売上が伸長しましたが、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は20億32百万円(前連結会計年度比13.7%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は246億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万円の増加となりました。流動資産は149億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億41百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が6億16百万円増加した一方で、現金及び預金が6億4百万円、受取手形及び売掛金が2億5百万円減少したことによるものです。また、固定資産は97億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億34百万円の増加となりました。これは主に使用権資産が7億86百万円、建物及び構築物が2億16百万円、無形固定資産が2億22百万円、繰延税金資産が5億43百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は202億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円の増加となりました。流動負債は136億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円の増加となりました。これは主に前受収益が3億93百万円、支払手形及び買掛金が3億39百万円、リース債務が4億9百万円増加したことによるものです。また、固定負債は66億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億42百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が4億25百万円減少した一方で、リース債務が13億65百万円増加したことによるものです。
2020/03/27 16:09
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」206,897千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」216,781千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 16:09
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」408,101千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,798,307千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 16:09