- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,054,397 | 13,677,707 | 21,156,900 | 29,121,711 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △367,794 | △1,374,877 | △1,109,362 | △201,724 |
2020/03/27 16:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「アジア・オセアニア」の4つの所在地域を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/03/27 16:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社名
Allied Telesis Panama Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2020/03/27 16:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 5,642,802 | 日本 |
2020/03/27 16:09- #5 事業等のリスク
⑤ 為替に関するリスク
当社グループは22の国に連結子会社を有しており、連結売上高に占める海外の比率はおおよそ40%~50%を推移しております。また、日本における当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建で決済しており、為替の影響を受け易くなっております。これらの為替変動リスクを軽減するため対策を講じておりますが、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競合に関するリスク
2020/03/27 16:09- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 16:09 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/03/27 16:09- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめ ステークホルダーへの利益還元を両立させるということを重点課題としております。そのため経営指標として、まずは売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2020/03/27 16:09- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
さらに、営業・サービス体制の強化を図るため、主に日本で人員増強を図りつつ、海外の不採算地域で子会社の統廃合を行う等、経営の合理化を進めました。
当連結会計年度の業績は、海外での売上が減少したものの、営業・サービス体制を強化した日本での売上が増加し、売上高は291億21百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
利益面では、売上総利益率は引き続き高い水準を維持したものの、採用コストを含む人件費や研究開発費が増加したことなどから、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は2億46百万円(前連結会計年度比55.2%減)となりました。また、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ円高に推移したことから、為替差損として2億5百万円(前連結会計年度は2億33百万円)を計上したことなどにより、経常損失は1億50百万円(前連結会計年度は、84百万円の経常利益)となりましたが、特別損益として事業再編損を計上する一方、新株予約権戻入益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億35百万円(前連結会計年度比36.1%減)となりました。
2020/03/27 16:09- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2020/03/27 16:09- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/03/27 16:09- #12 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/03/27 16:09