構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、海外連結子会社の研究開発施設(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物(3年～38年)
構築物(10年～20年)
工具、器具及び備品(2年～20年)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/03/27 16:09

#3 担保に供している資産の注記（連結）

次の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
商品及び製品	878,729千円	1,362,446千円
建物及び構築物	349,940千円	260,306千円
土地	2,377,832千円	2,370,787千円

上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な場所	用途	種類	金額 (千円)
ヨーロッパ、中東及びアフリカ	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	8,224
計			8,224

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。
また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

アジア・オセアニアでは、複数の国政選挙が実施された影響から公共投資の抑制が見られ、特にインドネシアでは売上が大幅に減少しました。第4四半期会計期間(2019年10月～12月)にインドで受注が好調となったものの、全体の減少分を補うまでには至りませんでした。また、経営合理化策の一環として韓国の子会社を清算しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードの売上が伸長しましたが、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は20億32百万円(前連結会計年度比13.7%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は246億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万円の増加となりました。流動資産は149億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億41百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が6億16百万円増加した一方で、現金及び預金が6億4百万円、受取手形及び売掛金が2億5百万円減少したことによるものです。また、固定資産は97億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億34百万円の増加となりました。これは主に使用権資産が7億86百万円、建物及び構築物が2億16百万円、無形固定資産が2億22百万円、繰延税金資産が5億43百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は202億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円の増加となりました。流動負債は136億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円の増加となりました。これは主に前受収益が3億93百万円、支払手形及び買掛金が3億39百万円、リース債務が4億9百万円増加したことによるものです。また、固定負債は66億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億42百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が4億25百万円減少した一方で、リース債務が13億65百万円増加したことによるものです。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)により、海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)により、海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数

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