研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額

2022/03/31 12:17

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給料手当	5,215,157	千円	5,689,653	千円
研究開発費	3,666,419	千円	3,875,341	千円
賞与引当金繰入額	216,014	千円	343,008	千円

2022/03/31 12:17

#3 事業等のリスク

⑤ 為替に関するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30%～50%で推移しております。また、日本における当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、当社グループは国外20か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。
しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/31 12:17

#4 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品の性能向上やラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発及び新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も環境に配慮した製品作りやサプライチェーンの透明性の確保に努め、「IoT社会の環境整備」、「サイバー攻撃」、「DX化」、「5G社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「温暖化対策」、「少子高齢化」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は3,875百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりです。
■日本

2022/03/31 12:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、「GIGAスクール構想」関連の受注増加などによって期初から好調に推移した日本での売上が大幅に増加し、また、経済活動が正常化へと向かい始めた海外での売上が増加した結果、売上高は332億65百万円(前連結会計年度比13.2%増)と、大幅な増収となりました。
利益面では、採用コストを含む人件費や研究開発費の上昇などから販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果により、営業利益は14億2百万円(前連結会計年度比124.7%増)、経常利益は9億69百万円(前連結会計年度比141.8%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は13億70百万円(前連結会計年度比637.2%増)と、増益となりました。
当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。

2022/03/31 12:17

#6 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引残高の総額

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
ロイヤリティ原価	16,793	千円	6,364	千円
研究開発費	3,973,094	千円	4,193,249	千円
その他営業費用	17,486	千円	23,520	千円

2022/03/31 12:17