#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2022/05/16 11:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,849千円減少、売上原価は85,329千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ103,178千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,585千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は141,871千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/16 11:12
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」の売上高は17,849千円減少、セグメント利益は103,178千円減少しております。2022/05/16 11:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループはデジタル社会を支える重要なインフラを担う会社として、社会変化や顧客ニーズに沿ったネットワーク製品やITサービスを提供しています。当第1四半期連結累計期間は、技術動向を踏まえて市場環境の変化に対応する製品・サービス開発を推進しつつ、Webセミナーの拡充や展示会への出展などオンライン・オフライン双方のメリットを活かした効率的なプロモーション活動を強化してまいりました。また、営業・サポート体制の強化を図り、ダイレクトタッチによるソリューションビジネスの推進に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、社会経済活動の正常化が進む欧米を中心に海外の売上が大きく伸長し、日本においても概ね堅調に推移した結果、連結売上高は99億51百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
損益面につきましては、半導体不足に伴う原材料価格の高騰や物流コストの上昇などにより売上原価が増加したことに加え、人員増強により人件費などが増加し、営業利益は6億47百万円(前年同期比59.0%減)となりました。一方で、期初から当四半期末にかけての円安進行により外貨建て資産の為替評価益が発生し為替差益を計上したことなどから、経常利益は12億24百万円(前年同期比8.5%減)、また、受取和解金として86億12百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億9百万円(前年同期比509.6%増)となりました。
2022/05/16 11:12