四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループはデジタル社会を支える重要なインフラを担う会社として、社会変化や顧客ニーズに沿ったネットワーク製品やITサービスを提供しています。当第1四半期連結累計期間は、技術動向を踏まえて市場環境の変化に対応する製品・サービス開発を推進しつつ、Webセミナーの拡充や展示会への出展などオンライン・オフライン双方のメリットを活かした効率的なプロモーション活動を強化してまいりました。また、営業・サポート体制の強化を図り、ダイレクトタッチによるソリューションビジネスの推進に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、社会経済活動の正常化が進む欧米を中心に海外の売上が大きく伸長し、日本においても概ね堅調に推移した結果、連結売上高は99億51百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
損益面につきましては、半導体不足に伴う原材料価格の高騰や物流コストの上昇などにより売上原価が増加したことに加え、人員増強により人件費などが増加し、営業利益は6億47百万円(前年同期比59.0%減)となりました。一方で、期初から当四半期末にかけての円安進行により外貨建て資産の為替評価益が発生し為替差益を計上したことなどから、経常利益は12億24百万円(前年同期比8.5%減)、また、受取和解金として86億12百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億9百万円(前年同期比509.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
[日本]
日本では、引き続き人員増強による営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによるソリューション営業を推し進めてまいりました。前四半期(2021年1月～3月)に好調であった「GIGAスクール構想」に絡む受注の反動減を補うまでには至らなかったものの、ネットワーク更新案件やサイバーセキュリティ対策などの売上が堅調となりました。この結果、売上高は70億25百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
[米州]
米州では、社会経済活動の活性化を背景にIT設備投資意欲の高まりが見られるようになりました。米国では連邦政府からの受注が増加し、中南米では公共交通機関の大型案件の受注により好調に推移しました。この結果、米州での売上高は13億55百万円 (前年同期比39.4%増)となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、ウクライナ情勢や製品供給面での制約といった懸念材料はあるものの、社会経済活動の再開によって設備投資の活性化が見られ、防衛関連施設などの公共案件受注が好調となりました。この結果、売上高は10億43百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、ソリューションビジネスを推進するため営業・サポート体制の再構築に取り組む一方、パートナー企業との連携強化により新市場・新規顧客開拓を進めてまいりました。このような取り組みの成果は徐々に表れているものの時間を要することもあり、売上高は5億27百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は395億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億98百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金が84億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が19億17百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は260億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億70百万円増加となりました。これは主に、未払法人税等が17億92百万円、短期借入金が15億円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、135億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億28百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が69億51百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ12.9ポイント上昇となる34.1%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億11百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。