有価証券報告書-第34期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により各国でロックダウンが実施され、経済活動の抑制により景気が急速に悪化するなど極めて厳しい状況となりました。また、米中貿易摩擦や米国大統領選挙に伴う政策動向が与える世界経済への影響が懸念され、先行きが見通しにくい中で推移しました。
当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、感染症対策としてのオンライン化やリモートアクセス強化、また、経営課題としてのデジタル化や無線LAN化促進、さらに、経営効率化としてのネットワーク構築運用の省人化やIT関連のトータルコストの削減といった需要が拡大すると同時に、サイバーセキュリティ対策のニーズが増加しています。
このような状況の下、当社グループはデジタル化社会を支える重要なインフラを担う会社として、市場動向に基づく最新技術の製品化とサービスの事業化を進め、とりわけ需要が高まるサイバーセキュリティ対策やITインフラの管理・運用に優れたソリューションや高付加価値サービスの拡販を強化してまいりました。新型コロナウィルス感染症拡大の事業活動への影響については、製品供給面では、海外に複数の自社工場を保有する強みを活かすことで生産活動やサプライチェーンへの影響を最小限に抑え、営業・販促面では、オンラインでの各種プロモーション活動を積極的に展開してまいりました。さらに、営業・サービス体制の強化を図るため、主に日本で人員増強を図りつつ、海外の不採算地域での配置転換など経営の合理化を進めました。
当連結会計年度の業績は、ロックダウンによる経済活動が停滞した海外での売上が減少したものの、日本での売上が大幅に増加して海外の減収分を補った結果、売上高は293億81百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
利益面では、人件費が増加した一方、前連結会計年度に実施した統廃合による研究開発費の減少や大型イベントの中止による広告宣伝費の減少、さらには移動制限による旅費交通費の減少などから販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は6億24百万円(前連結会計年度比153.6%増)となりました。また、支払利息として2億58百万円(前連結会計年度は1億96百万円)を計上したことなどにより、経常利益は4億円(前連結会計年度は1億50百万円の経常損失)なり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億85百万円(前連結会計年度比37.6%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。
■日本
日本では、高まるデジタル化需要の中で、顧客の多種多様なニーズに応えるソリューションビジネスを推進するため、引き続き人員増強による営業・サービス体制を強化しました。また、ウィズコロナ下における新たな広告・販促活動として、Webを活用したセミナーの拡充や各種オンラインイベントへの出展を通して注力製品やサービスの訴求に努めてまいりました。そのような中、文部科学省の「GIGAスクール構想」の予算執行もあったことから、大型案件の受注が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の出荷が好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築、保守、ネットワーク監視などのサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は206億47百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。
■米州
米州では、在日米軍基地における居住者向けの定額制インターネットサービスの売上が増加しました。一方で、ロックダウンによる経済活動の停滞により販売代理店向けの出荷が減少したほか、大統領選挙を控えた政策動向の不透明感から公共投資の抑制が見られ、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。製品別では、ネットワークインターフェースカード及びxシリーズ・スイッチ製品群の出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は39億50百万円(前連結会計年度比20.1%減)となりました。
■EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
EMEAでは、Webを活用した営業・販促活動を強化し、システムインテグレータなどのパートナーの新規開拓を推進してまいりました。しかしながら、度重なるロックダウンによる経済活動の停滞の影響を受けて商談の保留や延期があり、全体として受注は振るいませんでした。国別では、ドイツや第4四半期(10月～12月)に持ち直したイギリスで売上が堅調となったものの、ロシア及びその周辺国やイタリア、フランスで売上が大きく減少しました。製品別では、メディアコンバータの出荷が好調となりましたが、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュールの出荷が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は33億3百万円(前連結会計年度比23.6%減)となりました。
■アジア・オセアニア
アジア・オセアニアでは、パートナーの新規開拓を進める一方、不採算地域での配置転換を行いました。しかしながら、景気悪化による商談の保留・延期の発生、また、ロックダウンによるネットワーク工事者の移動制限で工事計画や進捗への影響も見られました。さらに公共案件では、コロナ対策優先のため計画の予算縮小や中止がありました。国別では、マレーシアやインドネシアで前期を上回ったものの、インド、タイ、オーストラリアで売上が大きく減少しました。製品別では、産業用スイッチ製品は堅調であったものの、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュールの出荷が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は14億79百万円(前連結会計年度比27.2%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は257億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億2百万円の増加となりました。流動資産は165億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品が1億53百万円減少した一方で、現金及び預金が10億65百万円、受取手形及び売掛金が2億56百万円、原材料及び貯蔵品が1億51百万円増加したことによるものです。また、固定資産は92億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億71百万円の減少となりました。これは主に使用権資産が1億67百万円、機械装置及び運搬具が1億17百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は214億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億99百万円の増加となりました。流動負債は147億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円の増加となりました。これは主に前受収益が6億98百万円、短期借入金が2億98百万円、リース債務が1億90百万円増加したことによるものです。また、固定負債は66億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が11億43百万円減少した一方で、リース債務が13億26百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は43億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1億85百万円の計上による利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が2億94百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は16.5%となり、前連結会計年度末より1.1ポイントの低下となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加となる40億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の営業活動による収入は9億13百万円となり、前連結会計年度に比べ5億6百万円の収入増加となりました。これは主に、仕入債務が7億8百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益が5億96百万円、前受収益が3億18百万円増加、たな卸資産が4億58百万円減少したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の投資活動による支出は5億42百万円となり、前連結会計年度に比べ4億46百万円の支出減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億22百万円、無形固定資産の取得による支出が1億13百万円減少したことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の財務活動による収入は7億82百万円となり、前連結会計年度に比べ7億58百万円の収入増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が8億33百万円増加した一方で、セール・アンド・リースバックによる収入が14億円、短期借入金の純増減額が2億13百万円増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 金額は、製造原価によっております。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 金額は、仕入価額によっております。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高は293億81百万円(前連結会計年度比0.9%増)、営業利益は6億24百万円(前連結会計年度比153.6%増)、経常利益は4億円(前連結会計年度は1億50百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億85百万円(前連結会計年度比37.6%増)となりました。
<売上高>売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴うロックダウンにより経済活動が停滞した海外での売上が減少したものの、日本での売上が大幅に増加して海外の減収分を補った結果、前連結会計年度(291億21百万円)から2億59百万円増加し、293億81百万円となりました。
地域別では、日本では、高まるデジタル化需要の中で、顧客の多種多様なニーズに応えるソリューションビジネスを推進するため、引き続き人員増強による営業・サービス体制を強化しました。また、ウィズコロナ下における新たな広告・販促活動として、Webを活用したセミナーの拡充や各種オンラインイベントへの出展を通して注力製品やサービスの訴求に努めてまいりました。そのような中、文部科学省の「GIGAスクール構想」の予算執行もあったことから、大型案件の受注が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の出荷が好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築、保守、ネットワーク監視などのサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は206億47百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。
米州では、在日米軍基地における居住者向けの定額制インターネットサービスの売上が増加しました。一方で、ロックダウンによる経済活動の停滞により販売代理店向けの出荷が減少したほか、大統領選挙を控えた政策動向の不透明感から公共投資の抑制が見られ、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。製品別では、ネットワークインターフェースカード及びxシリーズ・スイッチ製品群の出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は39億50百万円(前連結会計年度比20.1%減)となりました。
EMEAでは、Webを活用した営業・販促活動を強化し、システムインテグレータなどのパートナーの新規開拓を推進してまいりました。しかしながら、度重なるロックダウンによる経済活動の停滞の影響を受けて商談の保留や延期があり、全体として受注は振るいませんでした。国別では、ドイツや第4四半期(10月～12月)に持ち直したイギリスで売上が堅調となったものの、ロシア及びその周辺国やイタリア、フランスで売上が大きく減少しました。製品別では、メディアコンバータの出荷が好調となりましたが、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュールの出荷が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は33億3百万円(前連結会計年度比23.6%減)となりました。
アジア・オセアニアでは、パートナーの新規開拓を進める一方、不採算地域での配置転換を行いました。しかしながら、景気悪化による商談の保留・延期の発生、また、ロックダウンによるネットワーク工事者の移動制限で工事計画や進捗への影響も見られました。さらに公共案件では、コロナ対策優先のため計画の予算縮小や中止がありました。国別では、マレーシアやインドネシアで前期を上回ったものの、インド、タイ、オーストラリアで売上が大きく減少しました。製品別では、産業用スイッチ製品は堅調であったものの、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュールの出荷が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は14億79百万円(前連結会計年度比27.2%減)となりました。
<売上総利益>当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度(178億51百万円)から66百万円増加し、179億18百万円となりました。これは、売上総利益率は引き続き高い水準を維持したことから、増収に伴い売上総利益が増加したためであります。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度(2億46百万円)から3億78百万円増加し、6億24百万円となりました。これは、人件費が増加した一方、前連結会計年度に実施した統廃合による研究開発費の減少や大型イベントの中止による広告宣伝費の減少、さらには移動制限による旅費交通費の減少などから販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は100億85百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は40億60百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により各国でロックダウンが実施され、経済活動の抑制により景気が急速に悪化するなど極めて厳しい状況となりました。また、米中貿易摩擦や米国大統領選挙に伴う政策動向が与える世界経済への影響が懸念され、先行きが見通しにくい中で推移しました。
当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、感染症対策としてのオンライン化やリモートアクセス強化、また、経営課題としてのデジタル化や無線LAN化促進、さらに、経営効率化としてのネットワーク構築運用の省人化やIT関連のトータルコストの削減といった需要が拡大すると同時に、サイバーセキュリティ対策のニーズが増加しています。
このような状況の下、当社グループはデジタル化社会を支える重要なインフラを担う会社として、市場動向に基づく最新技術の製品化とサービスの事業化を進め、とりわけ需要が高まるサイバーセキュリティ対策やITインフラの管理・運用に優れたソリューションや高付加価値サービスの拡販を強化してまいりました。新型コロナウィルス感染症拡大の事業活動への影響については、製品供給面では、海外に複数の自社工場を保有する強みを活かすことで生産活動やサプライチェーンへの影響を最小限に抑え、営業・販促面では、オンラインでの各種プロモーション活動を積極的に展開してまいりました。さらに、営業・サービス体制の強化を図るため、主に日本で人員増強を図りつつ、海外の不採算地域での配置転換など経営の合理化を進めました。
当連結会計年度の業績は、ロックダウンによる経済活動が停滞した海外での売上が減少したものの、日本での売上が大幅に増加して海外の減収分を補った結果、売上高は293億81百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
利益面では、人件費が増加した一方、前連結会計年度に実施した統廃合による研究開発費の減少や大型イベントの中止による広告宣伝費の減少、さらには移動制限による旅費交通費の減少などから販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は6億24百万円(前連結会計年度比153.6%増)となりました。また、支払利息として2億58百万円(前連結会計年度は1億96百万円)を計上したことなどにより、経常利益は4億円(前連結会計年度は1億50百万円の経常損失)なり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億85百万円(前連結会計年度比37.6%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。
■日本
日本では、高まるデジタル化需要の中で、顧客の多種多様なニーズに応えるソリューションビジネスを推進するため、引き続き人員増強による営業・サービス体制を強化しました。また、ウィズコロナ下における新たな広告・販促活動として、Webを活用したセミナーの拡充や各種オンラインイベントへの出展を通して注力製品やサービスの訴求に努めてまいりました。そのような中、文部科学省の「GIGAスクール構想」の予算執行もあったことから、大型案件の受注が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の出荷が好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築、保守、ネットワーク監視などのサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は206億47百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。
■米州
米州では、在日米軍基地における居住者向けの定額制インターネットサービスの売上が増加しました。一方で、ロックダウンによる経済活動の停滞により販売代理店向けの出荷が減少したほか、大統領選挙を控えた政策動向の不透明感から公共投資の抑制が見られ、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。製品別では、ネットワークインターフェースカード及びxシリーズ・スイッチ製品群の出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は39億50百万円(前連結会計年度比20.1%減)となりました。
■EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
EMEAでは、Webを活用した営業・販促活動を強化し、システムインテグレータなどのパートナーの新規開拓を推進してまいりました。しかしながら、度重なるロックダウンによる経済活動の停滞の影響を受けて商談の保留や延期があり、全体として受注は振るいませんでした。国別では、ドイツや第4四半期(10月～12月)に持ち直したイギリスで売上が堅調となったものの、ロシア及びその周辺国やイタリア、フランスで売上が大きく減少しました。製品別では、メディアコンバータの出荷が好調となりましたが、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュールの出荷が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は33億3百万円(前連結会計年度比23.6%減)となりました。
■アジア・オセアニア
アジア・オセアニアでは、パートナーの新規開拓を進める一方、不採算地域での配置転換を行いました。しかしながら、景気悪化による商談の保留・延期の発生、また、ロックダウンによるネットワーク工事者の移動制限で工事計画や進捗への影響も見られました。さらに公共案件では、コロナ対策優先のため計画の予算縮小や中止がありました。国別では、マレーシアやインドネシアで前期を上回ったものの、インド、タイ、オーストラリアで売上が大きく減少しました。製品別では、産業用スイッチ製品は堅調であったものの、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュールの出荷が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は14億79百万円(前連結会計年度比27.2%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は257億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億2百万円の増加となりました。流動資産は165億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品が1億53百万円減少した一方で、現金及び預金が10億65百万円、受取手形及び売掛金が2億56百万円、原材料及び貯蔵品が1億51百万円増加したことによるものです。また、固定資産は92億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億71百万円の減少となりました。これは主に使用権資産が1億67百万円、機械装置及び運搬具が1億17百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は214億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億99百万円の増加となりました。流動負債は147億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円の増加となりました。これは主に前受収益が6億98百万円、短期借入金が2億98百万円、リース債務が1億90百万円増加したことによるものです。また、固定負債は66億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が11億43百万円減少した一方で、リース債務が13億26百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は43億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1億85百万円の計上による利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が2億94百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は16.5%となり、前連結会計年度末より1.1ポイントの低下となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加となる40億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の営業活動による収入は9億13百万円となり、前連結会計年度に比べ5億6百万円の収入増加となりました。これは主に、仕入債務が7億8百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益が5億96百万円、前受収益が3億18百万円増加、たな卸資産が4億58百万円減少したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の投資活動による支出は5億42百万円となり、前連結会計年度に比べ4億46百万円の支出減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億22百万円、無形固定資産の取得による支出が1億13百万円減少したことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の財務活動による収入は7億82百万円となり、前連結会計年度に比べ7億58百万円の収入増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が8億33百万円増加した一方で、セール・アンド・リースバックによる収入が14億円、短期借入金の純増減額が2億13百万円増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | - | - |
| 米州(千円) | - | - |
| EMEA(注)1(千円) | - | - |
| アジア・オセアニア(千円) | 6,521,500 | 77.9 |
| 合計(千円) | 6,521,500 | 77.9 |
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 金額は、製造原価によっております。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 3,275,773 | 152.4 |
| 米州(千円) | 483,833 | 83.3 |
| EMEA(注)1(千円) | 198,425 | 65.7 |
| アジア・オセアニア(千円) | 6,009,347 | 89.3 |
| 合計(千円) | 9,967,380 | 102.1 |
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 金額は、仕入価額によっております。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 20,647,101 | 115.9 |
| 米州(千円) | 3,950,862 | 79.9 |
| EMEA(注)1(千円) | 3,303,643 | 76.4 |
| アジア・オセアニア(千円) | 1,479,484 | 72.8 |
| 合計(千円) | 29,381,092 | 100.9 |
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 5,642,802 | 19.4 | 7,483,678 | 25.5 |
4 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高は293億81百万円(前連結会計年度比0.9%増)、営業利益は6億24百万円(前連結会計年度比153.6%増)、経常利益は4億円(前連結会計年度は1億50百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億85百万円(前連結会計年度比37.6%増)となりました。
<売上高>売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴うロックダウンにより経済活動が停滞した海外での売上が減少したものの、日本での売上が大幅に増加して海外の減収分を補った結果、前連結会計年度(291億21百万円)から2億59百万円増加し、293億81百万円となりました。
地域別では、日本では、高まるデジタル化需要の中で、顧客の多種多様なニーズに応えるソリューションビジネスを推進するため、引き続き人員増強による営業・サービス体制を強化しました。また、ウィズコロナ下における新たな広告・販促活動として、Webを活用したセミナーの拡充や各種オンラインイベントへの出展を通して注力製品やサービスの訴求に努めてまいりました。そのような中、文部科学省の「GIGAスクール構想」の予算執行もあったことから、大型案件の受注が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の出荷が好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築、保守、ネットワーク監視などのサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は206億47百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。
米州では、在日米軍基地における居住者向けの定額制インターネットサービスの売上が増加しました。一方で、ロックダウンによる経済活動の停滞により販売代理店向けの出荷が減少したほか、大統領選挙を控えた政策動向の不透明感から公共投資の抑制が見られ、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。製品別では、ネットワークインターフェースカード及びxシリーズ・スイッチ製品群の出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は39億50百万円(前連結会計年度比20.1%減)となりました。
EMEAでは、Webを活用した営業・販促活動を強化し、システムインテグレータなどのパートナーの新規開拓を推進してまいりました。しかしながら、度重なるロックダウンによる経済活動の停滞の影響を受けて商談の保留や延期があり、全体として受注は振るいませんでした。国別では、ドイツや第4四半期(10月～12月)に持ち直したイギリスで売上が堅調となったものの、ロシア及びその周辺国やイタリア、フランスで売上が大きく減少しました。製品別では、メディアコンバータの出荷が好調となりましたが、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュールの出荷が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は33億3百万円(前連結会計年度比23.6%減)となりました。
アジア・オセアニアでは、パートナーの新規開拓を進める一方、不採算地域での配置転換を行いました。しかしながら、景気悪化による商談の保留・延期の発生、また、ロックダウンによるネットワーク工事者の移動制限で工事計画や進捗への影響も見られました。さらに公共案件では、コロナ対策優先のため計画の予算縮小や中止がありました。国別では、マレーシアやインドネシアで前期を上回ったものの、インド、タイ、オーストラリアで売上が大きく減少しました。製品別では、産業用スイッチ製品は堅調であったものの、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュールの出荷が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は14億79百万円(前連結会計年度比27.2%減)となりました。
<売上総利益>当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度(178億51百万円)から66百万円増加し、179億18百万円となりました。これは、売上総利益率は引き続き高い水準を維持したことから、増収に伴い売上総利益が増加したためであります。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度(2億46百万円)から3億78百万円増加し、6億24百万円となりました。これは、人件費が増加した一方、前連結会計年度に実施した統廃合による研究開発費の減少や大型イベントの中止による広告宣伝費の減少、さらには移動制限による旅費交通費の減少などから販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は100億85百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は40億60百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
