四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により海外では都市部を中心としたロックダウンで人の移動が制限され、日本では政府の緊急事態宣言の発令で外出自粛が要請されたことから、世界的に経済活動が停滞するといった極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループはデジタル化社会を支える重要なインフラを担う会社として、需要が高まるサイバーセキュリティ対策やITインフラの管理・運用に優れたソリューションやサービスの拡販を強化してまいりました。一方で、海外における生産活動や物流の機能維持による製品供給の正常化に努めるほか、オンラインセミナー開催による集客やWeb会議による商談の実施などの新たな販促・営業活動を推進しました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業・サービス体制を強化している日本で売上が好調となったものの、事業活動が制限された海外での売上が大きく減少した結果、連結売上高は前年同期比10.9%減の121億81百万円となりました。
損益面につきましては、減収に伴い売上総利益が前年同期に比べて7億51百万円減少したものの、前会計年度に実施した海外拠点の統廃合による人員削減効果などにより人件費などが抑制された結果、前年同期に比べて販売費及び一般管理費が4億72百万円減少したことから、営業損失は12億65百万円(前年同期は9億86百万円の損失)となりました。さらに、営業外損益として海外子会社で受取保険金を計上した一方、前年同期に比べ為替差損が減少したことなどにより、経常損失は13億88百万円(前年同期は12億72百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億3百万円(前年同期は14億3百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
[日本]
日本では、ウィズコロナ時代における広告・販促活動として、Webを活用したセミナーを拡充したほか、新聞・雑誌広告を活用し、主力製品やサービス、ソリューションの訴求に努めました。特にサイバーセキュリティ対策、「GIGAスクール構想」キャンペーン、テレワークソリューションといった社会ニーズを意識したマーケティングを強化しました。コロナ禍では一部商談の延期や導入工事の遅延などがみられましたが、これまで強化してきたダイレクトタッチによるソリューション営業の効果により、小中学校などの文教市場及び自治体などの公共市場を中心に売上が好調となりました。この結果、売上高は前年同期比0.8%増の82億33百万円となりました。
[米州]
米州では、在日米軍基地の居住者向けインターネットサービスの売上が好調となりました。一方で、都市部を中心としたロックダウンで経済活動が大幅に制限された影響から中央・州政府向け及び販売代理店向けの出荷が大きく減少しました。この結果、米州での売上高は前年同期比25.6%減の18億39百万円となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、販社及びパートナー開拓を進め、オンラインセミナーでの見込み客の獲得やWeb会議などを活用した商談を進めました。しかしながら、長引くロックダウンの影響で、商談の保留や導入工事の計画に遅れが発生しました。国別では、ドイツでは公共及び医療市場で売上が好調となったものの、イギリス、フランス、イタリアでは売上が大きく減少しました。この結果、EMEAの売上高は前年同期比33.9%減の13億88百万円となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、Webを活用したセミナーによる集客やWeb会議などによるオンライン営業活動を強化する一方、余剰人員の削減や配置転換などで経営の合理化を図りました。しかしながら、ロックダウンの影響により、商談の保留や延期などがみられました。国別では、早期に経済活動が再開されたオーストラリアやベトナムで売上が前年同期を上回ったものの、マレーシア、フィリピン、シンガポールで売上が減少しました。この結果、売上高は前年同期比22.9%減の7億19百万円となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は229億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億33百万円減少となりました。これは主に、商品及び製品が2億89百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が20億11百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は200億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少となりました。これは主に、リース債務が15億91百万円増加した一方で、長期借入金が9億34百万円、支払手形及び買掛金が6億円、流動負債のその他が4億27百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、29億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億1百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上したことにより利益剰余金が14億3百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント低下となる12.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、29億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億59百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ8億68百万円の支出増となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、仕入債務が減少したこと、たな卸資産が増加したこと及びその他が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億41百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ2億20百万円の支出減となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億65百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ5億76百万円の収入増となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加した一方で、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18億94百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。