四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、デジタル化社会を支える重要なインフラを提供する企業として、需要が高まるサイバーセキュリティ対策やITインフラ管理・運用対策といった高付加価値製品・サービスの拡販を強化し、オンラインでの各種プロモーション活動を積極的に展開してまいりました。また、製品の供給面では、海外に自社工場を複数保有する強みを活かすことで、新型コロナウィルス感染症拡大による生産活動やサプライチェーンへの影響を最小限に抑えることができました。さらに、開発面では、次世代に向けた最新技術・製品及び将来を見据えたサービスやソリューションの製品化を強化しており、当四半期(7月～9月)では、すでに米国で販売し、米国空軍研究所などからも評価されているバーチャルの試験・評価環境「Tokalab(トカラボ)」の日本での発売に向けて準備を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、営業・サービス体制を強化している日本での売上が大幅に増加した一方、ロックダウンの影響で海外での売上が減少した結果、売上高は201億66百万円(前年同期比4.7%減)となりました。損益面は、前会計年度に実施した海外拠点の統廃合により人件費及び研究開発費が減少したこと、感染拡大による事業活動の制限からイベントなどの広告宣伝費が抑制されたこと、さらに移動制限による旅費交通費が減少したことなどから、営業損失は4億30百万円(前年同期は6億5百万円の損失)となりました。また、営業外損益として海外子会社で受取保険金を計上したことに加えて、前年同期に比べ為替差損が減少したことから、経常損失は5億89百万円(前年同期は9億90百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億65百万円(前年同期は10億88百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別セグメントの売上高の概要は、次のとおりです。
[日本]
日本では、高まるデジタル化需要を背景にした顧客の多様なニーズに応えるソリューションビジネスを推進するため、引き続き営業・サービス体制を強化しております。また、ウィズコロナ時代に沿った広告・販促活動として、Webを活用したセミナーの拡充や各種オンラインイベントへの出展により注力製品・サービスの訴求に努めてまいりました。そのような中、重点顧客市場と位置付けている文教市場において、文部科学省の「GIGAスクール構想」の投資需要が急速に拡大し、ネットワークインフラ整備などの大型案件の獲得が好調に推移しました。この結果、日本の売上高は前年同期比9.8%増の139億76百万円となりました。
[米州]
米州では、在日米軍基地における居住者用の定額制インターネットサービスの売上が増加しました。一方で、ロックダウンによる経済活動の停滞により販売代理店向けの出荷が減少したほか、大統領選挙を控える中での先行き不透明感から公共投資の抑制が見られました。この結果、米州の売上高は前年同期比23.6%減の29億86百万円となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、ロックダウンにより事業活動が制限された前四半期(4月～6月)に比べて受注が徐々に改善しつつあるものの、景気悪化の影響により同業他社との価格競争の激化が見られました。国別では、ドイツでは医療機関を中心に好調に推移したものの、フランス、イギリス、ベネルクス3国で売上が大幅に減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比31.6%減の21億43百万円となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、オンラインでの営業・販促活動を強化しつつ、不採算地域の人員削減や配置転換を実施し、経営の効率化を図っております。一方、先行きの不透明感を理由とした顧客の投資判断の先送りが数多く見られ、受注は振るいませんでした。国別では、インド、タイでこの傾向が顕著に表れているほか、前四半期に堅調であったオーストラリアの売上は、当四半期では大きく減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は前年同期比23.6%減の10億59百万円となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は248億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金が5億18百万円減少した一方で、商品及び製品が8億33百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は212億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が9億75百万円減少した一方で、リース債務が14億14百万円、支払手形及び買掛金が4億63百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、35億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億55百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が6億65百万円減少したこと及び、為替換算調整勘定が1億95百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント低下となる14.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億94百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。