四半期報告書-第37期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、技術動向及び産業構造・社会環境の変化を踏まえた研究開発を推進しつつ、顧客ニーズに沿ったソリューション提案を通して効率的な営業・プロモーション活動を実施してまいりました。また、半導体チップなど部品価格の高騰や物流コストの上昇への対策として製品価格を一部改定したほか、日本を中心に引き続き人員増強によるサポート体制の強化を図りました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、日本でソリューションビジネスが好調さを維持し、海外で売上が堅調に推移し、さらに円安進行により円換算額が増加した結果、連結売上高は115億73百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価率の上昇に加え、円安進行による研究開発費の円換算額の増加などから販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果により、営業利益は13億41百万円(前年同四半期比107.2%増)となりました。また、前年同四半期は外貨建資産負債の為替評価損益の合算により、為替差益6億38百万円を計上しましたが、当四半期は為替差損31百万円の計上となったことなどにより、経常利益は12億67百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。一方、前年同四半期は受取和解金86億12百万円を特別利益として計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億59百万円(前年同四半期比85.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
[日本]
日本では、人員増強による営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによるソリューション営業を推し進めてまいりました。そのような取り組みから、顧客市場別では、公共・医療・文教などの公的機関からの受注が伸長し、主力製品のxシリーズ・スイッチ製品群や設計・構築サービスなどの売上が好調に推移しました。この結果、売上高は75億60百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
[米州]
米州では、米国でパートナー企業を介した売上が堅調に推移し、中南米でネットワーク更新需要案件の獲得や在日米軍基地での居住者向けインターネットサービスの売上が好調となりました。この結果、米州での売上高は16億54百万円 (前年同四半期比22.1%増)となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、ヨーロッパにおいて、長引くリードタイムから後ろ倒しになっていた案件の出荷が進み、売上が好調となりました。また、ソリューションビジネスの強化を実施しており、xシリーズ・スイッチ製品群及び設計・構築などサービス売上が伸長しました。この結果、売上高は16億31百万円(前年同四半期比56.3%増)となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、パートナー企業や販売代理店との連携強化により新市場・新規顧客開拓を進めてまいりました。このような取り組みの中、主に南アジア及び東南アジアなどで売上が伸長しました。また、xシリーズ・スイッチ製品群やサービス売上が増加しました。この結果、売上高は7億27百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は390億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億42百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が18億35百万円、商品及び製品が3億88百万円、原材料及び貯蔵品が3億37百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は222億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億14百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が15億65百万円、支払手形及び買掛金が7億51百万円、流動負債のその他が4億67百万円、賞与引当金が3億57百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億17百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、168億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が9億59百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント上昇となる43.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億31百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、技術動向及び産業構造・社会環境の変化を踏まえた研究開発を推進しつつ、顧客ニーズに沿ったソリューション提案を通して効率的な営業・プロモーション活動を実施してまいりました。また、半導体チップなど部品価格の高騰や物流コストの上昇への対策として製品価格を一部改定したほか、日本を中心に引き続き人員増強によるサポート体制の強化を図りました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、日本でソリューションビジネスが好調さを維持し、海外で売上が堅調に推移し、さらに円安進行により円換算額が増加した結果、連結売上高は115億73百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価率の上昇に加え、円安進行による研究開発費の円換算額の増加などから販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果により、営業利益は13億41百万円(前年同四半期比107.2%増)となりました。また、前年同四半期は外貨建資産負債の為替評価損益の合算により、為替差益6億38百万円を計上しましたが、当四半期は為替差損31百万円の計上となったことなどにより、経常利益は12億67百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。一方、前年同四半期は受取和解金86億12百万円を特別利益として計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億59百万円(前年同四半期比85.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
[日本]
日本では、人員増強による営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによるソリューション営業を推し進めてまいりました。そのような取り組みから、顧客市場別では、公共・医療・文教などの公的機関からの受注が伸長し、主力製品のxシリーズ・スイッチ製品群や設計・構築サービスなどの売上が好調に推移しました。この結果、売上高は75億60百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
[米州]
米州では、米国でパートナー企業を介した売上が堅調に推移し、中南米でネットワーク更新需要案件の獲得や在日米軍基地での居住者向けインターネットサービスの売上が好調となりました。この結果、米州での売上高は16億54百万円 (前年同四半期比22.1%増)となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、ヨーロッパにおいて、長引くリードタイムから後ろ倒しになっていた案件の出荷が進み、売上が好調となりました。また、ソリューションビジネスの強化を実施しており、xシリーズ・スイッチ製品群及び設計・構築などサービス売上が伸長しました。この結果、売上高は16億31百万円(前年同四半期比56.3%増)となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、パートナー企業や販売代理店との連携強化により新市場・新規顧客開拓を進めてまいりました。このような取り組みの中、主に南アジア及び東南アジアなどで売上が伸長しました。また、xシリーズ・スイッチ製品群やサービス売上が増加しました。この結果、売上高は7億27百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は390億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億42百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が18億35百万円、商品及び製品が3億88百万円、原材料及び貯蔵品が3億37百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は222億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億14百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が15億65百万円、支払手形及び買掛金が7億51百万円、流動負債のその他が4億67百万円、賞与引当金が3億57百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億17百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、168億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が9億59百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント上昇となる43.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億31百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。