四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症によって停滞していた経済活動が活発化し始めた一方で、新型コロナウイルス感染再拡大やウクライナ危機の長期化及び中国経済の減速などの影響により、回復ペースは鈍化しつつあります。さらに、エネルギー価格の高騰などによるインフレ進行や為替相場の急激な変動などから、景気の先行きは不透明感が増しています。
当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、半導体の需給ひっ迫によるサプライチェーンの混乱があるものの、企業ネットワークの更新や企業向け無線LAN機器の需要はますます高まりを見せています。そのような中、当社グループは、顧客ニーズに沿った高付加価値製品やサービスの提供と、自社生産の強みを活かした柔軟な製品供給体制で業界における競争優位を築いてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍からの景気回復を背景に欧米を中心に海外売上が増加し、さらに日本での売上が堅調に推移した結果、連結売上高は185億52百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
損益面につきましては、原材料価格の高騰や物流コストの増加などによる売上原価率の上昇や、人員増強による人件費及び為替変動による研究開発コストの増加などにより、営業利益は4億53百万円(前年同四半期比69.9%減)となりました。期初から当四半期末にかけての急激な円安進行により外貨建資産に対し為替差益15億35百万円を計上したことなどから、経常利益は18億62百万円(前年同四半期比55.6%増)、また、第1四半期(2022年1月～3月)において受取和解金を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億9百万円(前年同四半期比674.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
[日本]
日本では、引き続きダイレクトタッチによる営業・サービス体制強化を進め、セミナー開催やイベント出展などオンライン/オフライン双方のメリットを活かしたプロモーション活動を強化してまいりました。そのような取り組みから受注は好調を維持し、前第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～6月30日)に売上拡大となった「GIGAスクール構想」特需からの反動減を、当第2四半期連結累計期間でほぼ補うことができました。この結果、売上高は122億56百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
[米州]
米州では、米国の連邦政府からの継続的な受注など公共機関への売上が好調に推移し、さらに在日米軍基地の居住者向けインターネットサービスの売上が増加しました。この結果、米州での売上高は27億57百万円(前年同四半期比30.0%増)となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、情報通信機器業界全体のサプライチェーン問題から案件進捗に一部遅れが見られるものの、ネットワーク更新需要増加に伴いネットワークソリューションの引き合いが増え、売上は好調となりました。この結果、EMEAの売上高は24億63百万円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、ソリューションビジネス強化のための営業・サポート体制の再構築を図りつつ、パートナー企業との連携強化により、新市場及び新規顧客開拓を進めてまいりました。そのような中、公共機関や製造業への売上が堅調となり、また、ソフトウェアライセンス販売が好調となりました。この結果、売上高は10億74百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は384億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億12百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金が62億74百万円、商品及び製品が16億38百万円、有形固定資産のその他が12億7百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は238億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加となりました。これは主に、短期借入金が13億円減少した一方で、未払法人税等が19億97百万円、契約負債(前連結会計年度末は前受収益)が8億68百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、146億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億16百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が73億51百万円、為替換算調整勘定が10億85百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ16.7ポイント上昇となる37.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、109億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億74百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、86億21百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ53億99百万円の収入増となりました。これは主に、為替差益が増加、売上債権及び契約資産の減少額が減少し、棚卸資産の増加額が増加した一方で、和解金の受取額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億12百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ8億8百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億9百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ2億95百万円の支出増となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が増加した一方で、長期借入れによる収入及びセール・アンド・割賦バックによる収入が減少し、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億94百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。