四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、持続的な成長と安定的な収益確保を目指し、社会・顧客のニーズに応えるITインフラ管理・運用やサイバーセキュリティ対策などに優れた付加価値の高い製品やサービスの拡充・拡販に努めてまいりました。また、営業・サービス体制の強化のため日本で引き続き人員を増強し、エンドユーザーへのダイレクトタッチによる提案型の営業活動を推進し、国内外でパートナー開拓を実施してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、日本では期初から売上が堅調に推移し、海外ではコロナ禍で先送りされていた設備投資が再開されたことから、売上高は249億22百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
損益面につきましては、人員増強などにより販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により、営業利益は14億83百万円(前年同期は4億30百万円の損失)となりました。また、支払手数料及び為替差損などの計上により、経常利益は11億11百万円(前年同期は5億89百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億45百万円(前年同期は6億65百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別セグメントの売上高の概要は、次のとおりです。
[日本]
日本では、営業・サービス体制の強化によりエンドユーザーへの提案型営業活動を推し進めるほか、オンラインと対面の双方のメリットを活かした営業・プロモーション活動を実施し、新規顧客・パートナー開拓を進めてまいりました。そのような中、第1四半期(1月～3月)における「GIGAスクール構想」関連の売上拡大に加え、期初から医療市場などで受注が好調に推移しましたが、前期は後半にかけて文教市場の売上が大きく増加したこともあり、成長率は緩やかな伸びとなりました。この結果、売上高は171億20百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
[米州]
米州では、新型コロナワクチン接種が進み感染防止対策の規制緩和によって滞っていた設備投資再開の兆しが表れ始めました。また、在日米軍基地の居住者向けインターネットサービスの売上が引き続き好調に推移しました。この結果、米州での売上高は33億47百万円 (前年同期比12.1%増)となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、新型コロナウイルス感染予防策の規制緩和に伴って投資需要の回復の兆しが見られるようになり、先送りとなっていた顧客の設備投資の予算執行が増加しました。そのような中、防衛関連施設への大型出荷が引き続き好調となりました。この結果、売上高は31億31百万円(前年同期比46.1%増)となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、オンラインによる各種セミナーの拡充など営業・販促活動を強化し、新規顧客・パートナー開拓を推進してまいりました。一部の国や地域ではロックダウンが実施され、また半導体不足の影響として他社製品の出荷遅延による案件全体の遅れといった状態が見られるものの、これまで滞っていた設備投資の予算執行が多く見られました。この結果、売上高は13億22百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は273億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億10百万円増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億2百万円減少した一方で、現金及び預金が11億67百万円、原材料及び貯蔵品が9億72百万円、仕掛品が1億73百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は219億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3百万円増加となりました。これは主に、短期借入金が11億27百万円減少した一方で、前受収益が8億63百万円、支払手形及び買掛金が7億73百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、54億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が7億45百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が3億72百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇となる19.6%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28億53百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。