四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、世界各国で新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種が進み、景気回復に向けた明るい兆しが見え始めました。一方で、変異株による新たな感染拡大に苦慮する国・地域では、経済活動の制約により先行き不透明な状況が続いております。我が国においても、主要都市を中心に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発出され、社会経済活動への負の影響は依然として続いています。
当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、半導体の世界的な供給不足の影響が深刻化しつつあります。そのような状況において、当社グループは自社生産の強みを活かした柔軟性のある製品供給体制で競争優位性の確保に努めてまいりました。また、付加価値を高めるソフトウェアのクラウド化を進めるほか、ITコンサルティングの強化や各種付加価値サービスの拡販に努め、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を整備してまいりました。さらに、営業・サービス体制を強化するため日本で引き続き人員を増強し、海外では新規パートナー開拓などを進めました。加えて、Webセミナーを拡充したほか、イベント出展を通して新規顧客獲得に向けた販促活動を強化してまいりました。そのような中、サイバーセキュリティ分野において、これまで多数の名高い賞を受賞してきたサイバーセキュリティ・ソリューション「AMF-SEC」が新たに米国の権威ある賞を受賞し、改めて当社グループの技術力が世界的に高い評価を受けました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、日本での売上が好調となり、さらに活動制限が緩和されて徐々に事業活動が再開しはじめた海外での売上が増加した結果、連結売上高は前年同期比43.2%増の174億43百万円となりました。
損益面につきましては、人件費や広告宣伝費などが膨らんだことから販売費及び一般管理費は前年同期に比べて6億97百万円増加したものの、増収に伴い売上総利益が34億68百万円増加した結果、営業利益は15億4百万円(前年同期は12億65百万円の損失)となりました。また、営業外費用として支払手数料及び為替差損などの計上により、経常利益は11億96百万円(前年同期は13億88百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億30百万円(前年同期は14億3百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
[日本]
日本では、引き続き営業・サービス体制を強化し、オンラインセミナーの拡充に加えて、段階的に制限が解除された各種オフラインイベントに出展しました。第1四半期(1月～3月)においては、「GIGAスクール構想」の予算執行により教育機関の売上が大幅に増加しましたが、第2四半期(4月～6月)においては、コロナ禍でこれまで抑制があった医療機関の売上が好調となりました。この結果、売上高は前年同期比50.2%増の123億67百万円となりました。
[米州]
米州では、米国の連邦政府からの受注などに一部遅延が見られるものの、公共交通機関などへの大型案件が堅調となりました。また、在日米軍基地の居住者向けインターネットサービスの売上が概ね好調となりました。この結果、米州での売上高は前年同期比15.3%増の21億21百万円となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、感染拡大防止のための規制が緩和されつつあることから、復調の兆しが見られました。また、政府機関や教育機関など公共分野で売上が好調となり、監視カメラソリューションは引き続き好調となりました。この結果、EMEAの売上高は前年同期比45.1%増の20億14百万円となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、Webセミナーを中心に営業・販促活動を推進するほか、医療機器メーカーなど異業種パートナーとの連携を強化し市場開拓を進めてまいりました。そのような中、比較的新型コロナウイルスの新規感染が抑えられている国や地域で、公共や中堅企業の売上が堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同期比30.6%増の9億40百万円となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は258億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が14億22百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が8億14百万円、現金及び預金が4億85百万円、流動資産のその他が3億91百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は202億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億79百万円減少となりました。これは主に、前受収益が8億76百万円、支払手形及び買掛金が7億96百万円増加した一方で、短期借入金が24億27百万円、流動負債のその他が3億10百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、55億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が9億30百万円、為替換算調整勘定が3億32百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント上昇となる21.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、45億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億85百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億21百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ38億81百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、仕入債務、前受収益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億4百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ37百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億13百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ34億79百万円の支出増となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少した一方で、短期借入金の純増減額、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18億98百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。