四半期報告書-第33期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、米中間の通商摩擦や英国のEU離脱問題、中国を始めとするアジア新興国経済の鈍化、さらにアジア・オセアニア諸国における国政選挙の影響等、先行き不透明感が強まる状況で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、競争力の高い製品やサービスの開発に取り組み、顧客志向のソリューションビジネスを強化しつつ、販売パートナーとの連携強化に努めてまいりました。また、主に日本で人員増強を実施する一方、海外で不採算拠点の組織再編等に取り組んで事業の効率化を図りました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、EMEA及びアジア・オセアニアにおいて前年同期比で減少したものの、日本での売上が好調に推移した結果、連結売上高は前年同期比4.1%増の136億77百万円となりました。損益面につきましては、前年同期に比べて円安に推移したことから日本での売上原価が増加し、さらにリセール品の売上が増加したことから収益性が低下し、売上高総利益率が下がりました。また、販売費及び一般管理費は主に人員増強による人件費等が増加したため、営業損失は9億86百万円(前年同期は4億63百万円の損失)となりました。さらに、為替差損の計上等により、経常損失は12億72百万円(前年同期は8億13百万円の損失)、欧州及びアジアにおける事業再編損等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億3百万円(前年同期は8億92百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
[日本]
日本では、ソリューションビジネスの強化のため人員増強を図り、ターゲット市場とする医療・公共・文教を中心にダイレクトタッチによるエンドユーザーへのきめ細やかな営業を実施してまいりました。こうした取り組みの効果が現れ始め、医療機関及び自治体、製造業向けの案件が好調となりました。製品別では、従来のスイッチ製品の売上が減少した一方、無線LAN製品及びxシリーズ・スイッチ製品群、さらに設計・工事等に係るサービスの売上が増加しました。この結果、売上高は前年同期比14.0%増の81億71百万円となりました。
[米州]
米州では、SFPモジュール製品やメディアコンバータ―の販売が減少したものの、xシリーズ・スイッチ製品群や低位機種のスイッチ製品の売上が堅調となりました。この結果、米州での売上高は前年同期比でほぼ横ばいの24億71百万円となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、フランスで防衛関連施設やイギリスでスマートビルに係る案件が好調となったものの、イタリアでは競合との価格競争が激しく販売代理店向けの出荷が減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が増加しましたが、メディアコンバーターや低位機種のスイッチ製品の売上が減少しました。この結果、EMEAの売上高は前年同期比12.6%減の21億1百万円となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、第2四半期(4～6月)に集中して国政選挙が実施された影響があり、公共案件の受注が振るいませんでした。国別では、タイでサイバーセキュリティ対策関連の案件が好調となりましたが、インドネシアやマレーシア、ニュージーランドで売上が減少しました。製品別では、産業用スイッチやネットワークインタフェースカードの売上が増加したものの、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、売上高は前年同期比15.2%減の9億33百万円となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は230億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7百万円増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7億73百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が1億15百万円、無形固定資産が1億10百万円増加となり、また、一部の在外連結子会社がIFRS第16号を適用したこと等により有形固定資産が9億2百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は201億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7百万円増加となりました。これは主に、一部の在外連結子会社がIFRS第16号を適用したこと等により、流動負債のその他が3億68百万円、固定負債のその他が14億96百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、29億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億99百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において累積的影響額を調整したことにより利益剰余金が15億94百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.3ポイント低下となる12.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、35億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億9百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ4億61百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が増加した一方で、たな卸資産が減少し、前受収益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億61百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ3億28百万円の支出増となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億89百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ6億15百万円の収入減となりました。これは主に、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出が減少した一方で、長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19億54百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。