四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、技術と市場の最新動向をもとに製品・サービスの開発を推進し、オンラインセミナーの拡充やターゲット市場に向けた情報配信を充実させるなどコロナ禍ならではの効果的な普及・プロモーション活動を強化してまいりました。また、エンドユーザーへのダイレクトタッチによる提案型の営業活動を推進する一方、パートナーの新規開拓を実施してまいりました。 当第1四半期連結累計期間の業績は、日本で引き続き文教市場の売上が大幅に増加したことに加え、海外でロックダウンの影響による前期の大幅な落ち込みから持ち直しの兆しが見え始めたことから、連結売上高は101億63百万円(前年同期比55.1%増)となりました。
損益面につきましては、人員増強により人件費などが膨らんだものの、増収効果により、営業利益は15億80百万円(前年同期は5億24百万円の損失)となりました。また、支払手数料及び為替差損などの計上により、経常利益は13億37百万円(前年同期は5億83百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億16百万円(前年同期は5億96百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。 [日本] 日本では、オンラインを駆使した新たな営業・プロモーション活動を推進しつつ、人員増強による営業・サービス体制を強化してまいりました。そのような中、文部科学省の「GIGAスクール構想」の予算執行により教育機関向けの売上が大きく伸長したほか、その他の公共や法人顧客で年度末に向けてこれまで抑制してきた設備投資を実施する動きが見られ、受注が好調となりました。この結果、売上高は77億82百万円(前年同期比70.4%増)となりました。 [米州] 米州では、販売代理店向けの出荷は依然として厳しい状況が続いておりますが、徐々に回復の兆しが表れております。さらに、在日米軍基地での定額制インターネットサービスの売上は好調に推移しました。この結果、米州での売上高は9億72百万円 (前年同期比4.0%増)となりました。 [EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)] EMEAでは、ロックダウンにより事業活動には引き続き制限があるものの、オンラインでの営業・プロモーション活動を強化したほか、パートナー企業のトレーニングの拡充などに努めました。そのような中、前期の急激な落ち込みから徐々に持ち直し、防衛関連施設への大型出荷を始めとして公共案件の受注が堅調となりました。この結果、売上高は8億66百万円(前年同期比24.4%増)となりました。 [アジア・オセアニア] アジア・オセアニアでは、営業・サービス体制の強化や新規パートナー開拓を推進しております。そのような中、コロナ禍で凍結していたIT設備投資需要の回復の兆しが見られるようになりました。この結果、売上高は5億42百万円(前年同期比53.7%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は276億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億90百万円増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が13億80百万円、現金及び預金が4億95百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は218億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億41百万円増加となりました。これは主に、短期借入金が8億23百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が9億29百万円、前受収益が4億52百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、57億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億48百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が11億16百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇となる20.7%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9億88百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。