四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、顧客ニーズの変化や市場動向を見据えて最新技術の製品化とサービスの事業化を推進しつつ、営業力強化やITサービス提供のための人的リソースの増強を進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、景気減速感が見られるユーロ圏やアジアで売上が減少したものの、営業体制強化を進めてきた日本で売上が増加し、連結売上高は70億54百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
損益面につきましては、前年同期に比べ円安に推移したことにより日本での売上原価が増加したことに加え、海外での大型案件に係るリセール品の増加により収益性が低下したことから、売上総利益率は前年同期に比べ低下しました。さらに、人員増強により人件費が増加したことから販売費及び一般管理費が膨らみました。その結果、営業損失は3億22百万円(前年同期は63百万円の損失)、経常損失は3億69百万円(前年同期は3億84百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億85百万円(前年同期は3億86百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
[日本]
日本では、営業力強化やサービス事業の拡充の成果として、顧客市場別では、製造業や自治体、医療機関向けにソリューション案件の売上が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群や無線LAN製品の売上が増加しました。この結果、売上高は42億13百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
[米州]
米州では、中央・州政府向けの出荷が減少したものの、前期に受注した公共交通機関の監視カメラソリューションの売上が全体の減少分を補いました。製品別ではネットワークインターフェースカードの売上が減少したものの、xシリーズ・スイッチ製品群やリセール品の売上が増加しました。この結果、米州全体での売上高は13億35百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、イギリスで防衛関連案件が好調となったものの、ロシアや中東で販売代理店からの製品出荷が減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群、SFPモジュールや無線LAN製品の売上が増加したものの、従来のスイッチ製品やメディアコンバータの売上が減少しました。この結果、売上高は9億88百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
[アジア・オセアニア]
アジア・オセアニアでは、タイで監視カメラソリューション案件が好調に推移し、オーストラリアで公共施設向けに製品出荷が増加したものの、マレーシアや韓国、インドネシアで売上が減少しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードの出荷が好調であったものの、xシリーズ・スイッチ製品群やSFPモジュール製品の出荷が減少しました。この結果、売上高は5億16百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は232億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億92百万円減少した一方で、現金及び預金が6億45百万円、また、一部の在外連結子会社がIFRS第16号を適用したこと等により有形固定資産が10億49百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は192億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億64百万円増加となりました。これは主に、一部の在外連結子会社がIFRS第16号を適用したこと等により、固定負債のその他が15億77百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、39億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億78百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において累積的影響額を調整したことにより利益剰余金が5億76百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント低下となる16.4%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9億55百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。