四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、市場動向に基づく最新技術の製品化とサービスの事業化を推進しつつ、オンラインセミナーの拡充やターゲット市場に向けたメディア展開など効果的な普及・販促活動を実施しつつ、顧客ニーズに沿った提案型の営業活動を進めてまいりました。そうした中、サイバーセキュリティソリューション「Self-Defending Network」が米国で4つのアワードを獲得するなど、情報セキュリティ分野で高い評価を受けました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、営業・サービス体制を強化している日本で好調に推移したものの、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う都市封鎖などで経済活動が縮小した海外での売上が減少し、連結売上高は65億51百万円(前年同期比7.1%減)となりました。 損益面につきましては、減収に伴う売上総利益の減少などにより、営業損失は5億24百万円(前年同期は3億22百万円の損失)、支払利息及び為替差損などの計上により、経常損失は5億83百万円(前年同期は3億69百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億96百万円(前年同期は3億85百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。 [日本] 日本では、ターゲット顧客市場向けに「サイバーセキュリティ」、「無線LAN」、「ネットワーク統合管理」をキーワードとして主力製品・サービスの販促活動を展開しつつ、営業・サービス体制を充実させて営業活動を強化してまいりました。そのような中で、医療・文教・公共を中心に売上が増加し、中でも教育委員会や医療機関向けの大型案件が好調となりました。この結果、売上高は45億66百万円(前年同期比8.4%増)となりました。 [米州] 米州では、企業活動が大幅に制限された影響から中央・州政府向けの売上が減少し、さらに販売代理店向けの出荷が減少しました。この結果、米州での売上高は9億34百万円 (前年同期比30.0%減)となりました。 [EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)] EMEAでは、ドイツで医療機関や製造業向けの売上が大きく伸びました。一方で欧州各地での都市封鎖により企業活動が制限され、商談や設計・施工などの工事計画などに遅れが発生し、主に前年同期に好調であった北欧諸国やイギリス、フランス、イタリアでの売上が振るいませんでした。この結果、売上高は6億97百万円(前年同期比29.5%減)となりました。 [アジア・オセアニア] アジア・オセアニアでは、各地での経済活動の制限により、各種プロジェクトの商談が停滞していることから、マレーシアやフィリピン、オーストラリアで売上が減少しました。この結果、売上高は3億52百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は240億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億58百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が11億40百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が17億80百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は202億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が9億5百万円、支払手形及び買掛金が3億16百万円、流動負債のその他が4億32百万円減少した一方で、リース債務が17億52百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、37億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億87百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が5億96百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント低下となる15.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9億90百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。