半期報告書-第40期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、一部地域において景気の減速懸念が見られたものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済においても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、各国の金融政策の動向や地政学的リスクの継続に加え、為替相場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループを取り巻く事業環境は、クラウド利用の拡大やデータ通信量の増加を背景に、企業や公共機関におけるネットワークインフラの更新・高度化需要が堅調に推移しました。また、情報セキュリティ対策の重要性の高まりを受け、ネットワークの安定運用やセキュリティ強化に関する需要も引き続き底堅く推移しました。
当中間連結会計期間の業績は、米州におけるIPトリプルプレイ・サービス事業譲渡による減収影響があったものの、日本における売上が堅調に推移したことなどから、減収影響を概ね吸収しました。一方で、EMEA及びAPACにおける売上の減少もあり、売上高は234億88百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
損益面につきましては、売上総利益率の改善により売上総利益は増加したものの、人件費の増加や円安に伴う費用負担の拡大により、営業利益は11億61百万円(前年同期比14.0%減)となりました。一方、外貨建資産負債の評価から発生する為替差益86百万円(前年同期は為替差損4億46百万円)を計上したことなどから、経常利益は12億41百万円(前年同期比47.3%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は9億62百万円(前年同期比84.6%増)となりました。
なお、米州においてAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡を実施しておりますが、当中間連結会計期間末時点においては、米国関係当局との契約更改手続が完了していなかったことから、本事業譲渡に伴う特別利益は計上しておりません。
その後、当該契約更改手続は2026年8月10日付で完了しており、本事業譲渡に係る事業譲渡益については2026年12月期第3四半期において特別利益として計上する見込みです。
当中間連結会計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
[日本]
日本では、文教市場や公共市場を中心にネットワーク更新需要やセキュリティ関連需要を取り込んだことに加え、プロフェッショナルサービスや高付加価値ソリューションの拡販に取り組むとともに、大型案件の獲得も進展したことなどから、売上は堅調に推移しました。製品別では、サービス売上のほか、スイッチ製品群が伸長しました。この結果、日本の売上高は158億77百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
[米州]
米州では、2026年2月に実施したIPトリプルプレイ・サービス事業譲渡による減収影響があったものの、連邦政府関連案件や企業向け案件が好調に推移したほか、カナダにおいても国防関連案件を獲得するなど、ネットワーク関連事業は堅調に推移しました。製品別ではスイッチ製品群及びネットワークインターフェースカードの売上が増加しました。この結果、米州の売上高は37億63百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
[EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)]
EMEAでは、英国、スペイン及びイタリアにおいて公共・防衛関連案件を中心に売上が増加したものの、フランス、中東及び東欧地域における案件の進捗の遅れ等の影響により、売上高は前年同期を下回りました。一方で、公共・防衛分野では下半期以降の売上計上を見込む案件もあり、受注環境は一定の底堅さを維持しております。製品別ではスイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、EMEAの売上高は25億33百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
[APAC(アジア・オセアニア)]
APACでは、ベトナムにおいて売上が増加したものの、インドをはじめとする一部地域における案件の遅延や、シンガポール、ニュージーランド等における売上の減少により、売上高は前年同期を下回りました。製品別では、スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、APACの売上高は13億13百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は494億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億76百万円増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が14億94百万円減少した一方で、商品及び製品が6億54百万円、原材料及び貯蔵品が5億90百万円、投資その他の資産が5億78百万円、流動資産のその他が3億64百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は280億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億58百万円増加となりました。これは主に、契約負債が10億69百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、213億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加となりました。これは主に、自己株式の取得3億41百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を9億62百万円、剰余金の配当8億40百万円により利益剰余金が1億22百万円、為替換算調整勘定が2億5百万円及び新株予約権が21百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下となる43.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、169億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億20百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ31億7百万円の収入減となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増減額の減少が12億21百万円減少したこと、仕入債務の増減額の減少が8億6百万円増加したこと及び棚卸資産の増減額の増加が7億94百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億14百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ12億55百万円の収入増となりました。これは主に、事業譲渡に係る預り金の受入れによる収入を12億57百万円計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億31百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ91百万円の支出増となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が53百万円減少した一方で、配当金の支払額が1億89百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26億8百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。