売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,951,421	18,552,410	29,976,264	41,497,564
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	9,860,549	10,496,797	11,953,600	11,625,046

2023/03/29 14:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「アジア・オセアニア」の4つの所在地域を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社名
Allied Telesis Panama Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2023/03/29 14:13

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	8,157,009	日本

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#5 事業等のリスク

⑤ 為替に関するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30%～50%で推移しております。また、日本における当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、当社グループは国外19か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。
しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受収益の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は508,345千円増加、売上原価は508,728千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ382千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は62,230千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は141,871千円増加しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

④ ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が508,345千円増加、セグメント利益が382千円減少しております。2023/03/29 14:13

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめ ステークホルダーへの利益還元を両立させるということを重点課題としております。そのため経営指標として、まずは売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような状況の中、当社グループは、市場動向に基づく最新技術の開発を強化し、高付加価値製品やサービスの拡販を図ってまいりました。また、自社生産による柔軟な製品供給体制の強みを活かし、顧客ニーズに沿ったきめ細やかな対応で顧客満足度の向上を図るとともに、自社ブランドの訴求に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、年間を通して日本で売上が好調に推移したことに加え、設備投資再開によって海外の売上が好調となり、さらに円安進行によって円換算額が増加したことから、売上高は414億97百万円(前連結会計年度比24.7%増)と、大幅な増収になりました。
利益面では、原材料価格の高騰や物流コストの増加などによる売上原価の上昇や、採用コストを含む人件費の増加に加えて円安進行による海外コスト全般が上昇しましたが、増収効果により、営業利益は18億85百万円(前連結会計年度比34.4%増)、また、外貨建資産負債の換算等による為替差益13億53百万円(前連結会計年度は90百万円の為替差損)を計上したことなどにより、経常利益は29億82百万円(前連結会計年度比207.8%増)、さらに、第1四半期(2022年1月～3月)に受取和解金86億12百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は86億5百万円(前連結会計年度比528.0%増)となりました。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

2023/03/29 14:13

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/03/29 14:13

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

一時差異等加減算前課税所得の見積りは、経営者によって承認された連結予算を基礎として経営環境等が当社の業績へ及ぼす影響等を勘案し、回収可能と判断した見積可能期間で算定しております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
当該連結予算について、売上高においては受注状況や商談金額、費用においては過去の実績及び人員計画等を勘案し、為替レートを想定した上で純利益を見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。

2023/03/29 14:13

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

一時差異等加減算前課税所得の見積りは、経営者によって承認された連結予算を基礎として経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響等を勘案し、各社の回収可能と判断した見積可能期間で算定しております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
当該連結予算について、売上高においては受注状況や商談金額、費用においては過去の実績及び人員計画等を勘案し、為替レートを想定した上で純利益を見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。

2023/03/29 14:13

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) ロイヤリティ収入
当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤリティ収入が生じています。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の関係会社の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の関係会社において該当製品が販売された時点で収益を認識しています。
(2) 不動産収入

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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