#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受収益の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は508,345千円増加、売上原価は508,728千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ382千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は62,230千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は141,871千円増加しております。
2023/03/29 14:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の業績は、年間を通して日本で売上が好調に推移したことに加え、設備投資再開によって海外の売上が好調となり、さらに円安進行によって円換算額が増加したことから、売上高は414億97百万円(前連結会計年度比24.7%増)と、大幅な増収になりました。
利益面では、原材料価格の高騰や物流コストの増加などによる売上原価の上昇や、採用コストを含む人件費の増加に加えて円安進行による海外コスト全般が上昇しましたが、増収効果により、営業利益は18億85百万円(前連結会計年度比34.4%増)、また、外貨建資産負債の換算等による為替差益13億53百万円(前連結会計年度は90百万円の為替差損)を計上したことなどにより、経常利益は29億82百万円(前連結会計年度比207.8%増)、さらに、第1四半期(2022年1月～3月)に受取和解金86億12百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は86億5百万円(前連結会計年度比528.0%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。
2023/03/29 14:13