構築物(純額)
個別
- 2021年12月31日
- 90万
- 2022年12月31日 -50%
- 45万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2023/03/29 14:13
主として、在外連結子会社の本社及び研究開発施設(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/03/29 14:13
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)により、海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 次の資産を担保に供しております。2023/03/29 14:13
上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 建物及び構築物 678 千円 452 千円 土地 1,698,721 千円 1,698,721 千円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- アジア・オセアニアでは、人材の補強により営業・サポート体制を再構築し、パートナーの新規開拓でソリューションビジネスを推し進める一方、販売代理店の新規開拓による拡販に取り組んでまいりました。そのような中、公共案件が堅調となり、製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の売上が好調となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は27億75百万円(前連結会計年度比39.0%増)となりました。2023/03/29 14:13
当連結会計年度末の資産合計は416億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億53百万円の増加となりました。流動資産は295億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億87百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が43億34百万円、商品及び製品が31億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が22億28百万円増加したことによるものです。また、固定資産は121億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億65百万円の増加となりました。これは主に繰延税金資産が5億81百万円減少した一方で、使用権資産が8億99百万円、建設仮勘定が4億86百万円、土地が1億83百万円、建物及び構築物が1億70百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は258億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億86百万円の増加となりました。流動負債は197億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億92百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が13億円減少した一方で、未払法人税等が16億60百万円、契約負債(前連結会計年度は前受収益)が14億46百万円、支払手形及び買掛金が8億84百万円増加したことによるものです。また、固定負債は61億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円の減少となりました。これは主にリース債務が6億24百万円、固定負債のその他が4億58百万円増加した一方で、長期借入金が11億19百万円減少したことによるものです。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2023/03/29 14:13
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数