売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	11,573,861	20,721,066	32,193,774	44,385,722
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,268,203	922,433	1,585,470	1,862,012

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「アジア・オセアニア」の4つの所在地域を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社名
Allied Telesis Panama Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2024/03/29 13:18

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	7,761,362	日本

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#5 事業等のリスク

⑤ 為替に関するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30%～50%で推移しております。また、日本における当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、当社グループは国外19か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。
しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

④ ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/29 13:18

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめ ステークホルダーへの利益還元を両立させるということを重点課題としております。そのため経営指標として、まずは売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような事業環境の下、当社グループは、ワイヤレスやクラウド最新技術動向を踏まえた開発と製品化を強化し、高付加価値製品やサービスの拡販に努めてまいりました。また、自社生産による柔軟な製品供給体制の強みを活かし、顧客ニーズに沿ったきめ細やかな対応で顧客満足度の向上を図るとともに、自社ブランドの訴求に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、年間を通して日本で売上が好調に推移したことなどから、売上高は443億85百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
利益面では、為替変動などの影響から売上原価が上昇し、海外におけるソフトウェア開発拠点での人員増強による研究開発費の増加などにより費用の増加となりましたが、それを上回る増収効果により、営業利益は22億8百万円(前連結会計年度比17.1%増)となりました。しかしながら、前連結会計年度は外貨建資産負債に対する為替差益13億53百万円を計上しましたが、当連結会計年度は為替差損76百万円の計上となったことなどから、経常利益は19億21百万円(前連結会計年度比35.6%減)となり、さらに、前連結会計年度は特別利益として受取和解金86億12百万円を計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は10億89百万円(前連結会計年度比87.3%減)となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

一時差異等加減算前課税所得の見積りは、経営者によって承認された連結予算を基礎として経営環境等が当社の業績へ及ぼす影響等を勘案し、回収可能と判断した見積可能期間で算定しております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
当該連結予算について、売上高においては受注状況や商談金額、費用においては過去の実績及び人員計画等を勘案し、為替レートを想定した上で純利益を見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動及び為替変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/03/29 13:18

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

一時差異等加減算前課税所得の見積りは、経営者によって承認された連結予算を基礎として経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響等を勘案し、各社の回収可能と判断した見積可能期間で算定しております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
当該連結予算について、売上高においては受注状況や商談金額、費用においては過去の実績及び人員計画等を勘案し、為替レートを想定した上で純利益を見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動及び為替変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) ロイヤリティ収入
当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤリティ収入が生じています。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の関係会社の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の関係会社において該当製品が販売された時点で収益を認識しています。
(2) 不動産収入

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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