建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、在外連結子会社の本社及び研究開発施設(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)により、海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	0	千円
工具、器具及び備品	-	千円	2,492	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

次の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
建物及び構築物	226	千円	-	千円
土地	1,698,721	千円	-	千円

上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な場所	用途	種類	金額 (千円)
フィリピン共和国	事業用資産	工具、器具及び備品	1,155
インドネシア共和国	事業用資産	建物及び構築物等	14,718
ベトナム社会主義共和国	事業用資産	工具、器具及び備品	1,996

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。 また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当連結会計年度において、当社グループの一部の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,425千円)として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、サプライチェーンが正常化に向かう中、企業や公的機関におけるデジタル化推進によってその基盤となるITシステムの更新需要の高まりなどから堅調な成長が見込まれています。
そのような事業環境の下、当社グループは、ワイヤレスやクラウド最新技術動向を踏まえた開発と製品化を強化し、高付加価値製品やサービスの拡販に努めてまいりました。エンドユーザ―へのソリューション営業を強化する一方、グローバル戦略として市場ニーズに沿った販路開拓を進めてまいりました。また、資産効率性の向上による財務基盤の強化を図るため、土地・建物の売却を行いました。
当連結会計年度の業績は、年間を通して日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安の影響により海外売上が増加したことなどから、売上高は484億58百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数

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