要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・半製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハデリバティブ
時価法によっております。2026/06/23 15:59

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは光部品及び光測定器の開発・製造・販売を主な事業としております。
(イ)商品及び製品の販売
当社グループでは、光部品関連製品及び光測定器関連製品の製造、仕入及び販売を行っております。商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として商品及び製品の引き渡し時点において顧客に支配が移転して履行義務が充足されると判断しております。

2026/06/23 15:59

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/23 15:59

#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、
その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

2026/06/23 15:59

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,961,100	11,961,100	㈱東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,961,100	11,961,100	-	-

2026/06/23 15:59

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等

2026/06/23 15:59

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	765,163	927,013
仕掛品	625,661	818,322

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価しております。

2026/06/23 15:59

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式	移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。

2026/06/23 15:59

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/06/23 15:59