その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 2053万
- 2022年3月31日 +315.81%
- 8537万
個別
- 2021年3月31日
- 2046万
- 2022年3月31日 +313.63%
- 8463万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2022/08/10 16:51
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 349,857千円 80,203千円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2022/08/10 16:51
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 282,920千円 80,203千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/08/10 16:51
(表示方法の変更)前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 借地権 18,982 18,982 その他有価証券評価差額金 27,157 18,036 減価償却超過額 16,362 15,812 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △48,153 △63,307 その他 △811 △762
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/08/10 16:51
(注)評価性引当額が229,526千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類を変更したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 借地権 18,982 18,982 その他有価証券評価差額金 27,157 18,036 減価償却超過額 16,362 15,812 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △48,174 △63,534 在外子会社の留保利益 △87,429 △69,334
(表示方法の変更)