- 6719
- 2018/11/19
- 時価
- 135億円
- PER 予
- 50.28倍
- 2010年以降
- 赤字-101.46倍
(2010-2018年) - PBR
- 4.38倍
- 2010年以降
- 0.92-779.59倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.71%
- ROA 予
- 0.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
富士通コンポーネント(6719)の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億7600万
- 2009年3月31日 -0.17%
- 5億7500万
- 2010年3月31日 ±0%
- 5億7500万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5億7500万
- 2012年3月31日 -12.52%
- 5億300万
- 2013年3月31日 ±0%
- 5億300万
- 2014年3月31日 ±0%
- 5億300万
- 2015年3月31日 -8.75%
- 4億5900万
- 2016年3月31日 -5.23%
- 4億3500万
- 2017年3月31日 ±0%
- 4億3500万
- 2018年3月31日 ±0%
- 4億3500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部国内連結子会社において事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/06/22 14:16
同法律第3条第3項に定める再評価の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 14:16
2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 △435百万円 △435百万円