有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	275百万円	281百万円
退職給付に係る負債	1,040百万円	1,045百万円
減価償却費	182百万円	169百万円
繰越欠損金	2,856百万円	2,463百万円
その他	236百万円	228百万円
繰延税金資産小計	4,592百万円	4,189百万円
評価性引当額	△4,031百万円	△3,702百万円
繰延税金資産合計	561百万円	487百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72百万円	△36百万円
その他	△170百万円	△72百万円
繰延税金負債合計	△242百万円	△108百万円
繰延税金資産(負債)の純額	318百万円	379百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△435百万円	△435百万円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額含む)	△22.1%	24.8%
国内と海外との税率差異	△10.6%	△17.4%
住民税均等割額	2.0%	2.8%
税務上益金不算入の収益	―%	―%
税務上損金不算入の費用	22.3%	26.5%
その他	11.3%	△6.5%
税効果会計適用後の法 人税等の負担率	33.8%	61.0%